# グロースエクスパートナーズ（244A） 2026年８月期第２四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20260414504106
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比1.7％減、営業利益が40.0％減となり、利益の落ち込みが売上高を大きく上回りました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

DX推進支援事業では、スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと、医療業界向け案件の着手時期が後ろ倒しになったこと、収益性の低い案件から戦略的に撤退したことなどにより売上高が縮小しました。一方、DX支援プロダクト・サービス事業では大口顧客向けアトラシアン社製品のライセンス販売などが拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2402,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: 46.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":4887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41891,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18273,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175462,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1817168,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5608,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18061,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":251,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、100％出資の連結子会社として株式会社社会価値変革研究所を設立。戦略コンサルティング機能の強化を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3378380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX推進支援事業ではスマートモビリティ案件の端境期、医療案件の着手遅延、低収益案件からの戦略的撤退などで売上高が縮小。DX支援プロダクト・サービス事業では大口顧客向けアトラシアン社製品ライセンス販売、IBM i向けモダナイゼーションコンサルティング、クアルトリクス社・Contentserv社関連の販売・サービスが拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高5,608百万円、中間期実績売上高2,402百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高2,402百万円、営業利益228百万円、通期予想売上高5,608百万円、営業利益801百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△1.7％、営業利益△40.0％、経常利益△35.7％、親会社株主に帰属する中間純利益△39.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,402百万円（前年同期比△1.7％）、営業利益228百万円（同△40.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228百万円、経常利益253百万円、親会社株主に帰属する中間純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想801百万円、対前期増減率3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期年間配当0.00円、2026年8月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損251千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,402,931千円・営業利益228,532千円、前年同期の売上高2,444,422千円・営業利益380,990千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期74.5％、2025年8月期71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動による資金の減少は41,891千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと』『案件着手時期の後倒し』『収益性の低い案件からの戦略的撤退』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の案件状況、ライセンス販売拡大、戦略的撤退などの定性的説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『案件着手時期の後倒し』『戦略的撤退を進めたこと』『大口顧客向けのアトラシアン社製品ライセンス販売により売上高が拡大』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『以上の結果、…となりました』と実績を断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年9月1日～2026年2月28日』、売上高2,402百万円、営業利益228百万円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しリスク』『金融資本市場の変動等の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年8月期中間期において中間連結財務諸表を作成していないため、2025年8月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『当社は2026年4月1日付で当社の連結子会社として株式会社社会価値変革研究所を設立いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）