# グロースエクスパートナーズ（244A） （開示事項の経過）子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20260401595922
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

当社が設立を公表していた完全子会社について、設立登記手続きが2026年4月1日に完了しました。新会社は戦略・ビジネスコンサルティングを担い、当社が100％出資します。

## 会社が挙げた理由

経営戦略・事業戦略・事業構想から実装までを一貫して担う戦略コンサルティング機能を強化し、グループの提供価値を高め、持続的な成長につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社社会価値変革研究所
- 対象会社の事業内容: 戦略・ビジネスコンサルティングサービス（AX・DX）
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年４月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（設立登記完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は井出昌浩。VXIをグループにおける価値変革の実践・実験拠点と位置づけ、戦略・実装・人財育成を一貫して提供する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社完全子会社の設立について開示」「大株主及び持株比率　グロースエクスパートナーズ株式会社 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新設した子会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「グロースエクスパートナーズ株式会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　グロースエクスパートナーズ株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都新宿区西新宿1-26-2」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、当期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では当期連結業績への影響が軽微であることと業績予想の修正がないことを記載しているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、既に公表している業績予想の修正はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月19日付『子会社の設立に関するお知らせ』において…開示いたしましたが、係る設立登記手続きが完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「資本金 10百万円」とあるが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は当社100％出資と記載しているが、対価の種類は記載していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「合併比率・株式交換比率」に該当する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には財務数値の記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略・ビジネスコンサルティングサービス（AX・DX）」および「製造、ITサービス、公益、公共を優先領域」と記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「戦略コンサルティング機能の強化が不可欠であると判断し、このたび専門子会社を設立するに至りました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループにおける価値変革の実践・実験拠点」「既存顧客へのアップセル」「新規顧客のグループ各社への送客」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、統合リスク、業績下振れ等の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026年４月１日」「係る設立登記手続きが完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立登記手続きが完了いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者アドバイザー等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 井出 昌浩」「グループにおける価値変革の実践・実験拠点」「グループ人財の育成・循環拠点」」）