# グロースエクスパートナーズ（244A） 国際航業株式会社との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20260319585447
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

グロースエクスパートナーズと国際航業が、国際航業の「Geozén」と当社のDX・AI活用ノウハウを組み合わせたサービスの共同提供・共同開発に向け、協議を始めることで合意しました。資本の移動を伴う提携ではありません。

## 会社が挙げた理由

地理空間データの活用による企業の意思決定の迅速化・業務効率化を支援するため、国際航業の「Geozén」と当社のDXコンサルティング、システム開発、AI活用の知見を組み合わせるとしています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国際航業株式会社
- 提携先の事業内容: 地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 67億94百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 各業界のリーディングカンパニーに対するDX支援と製品提供、インフラ向けの保全業務高度化、不動産業界向けの物件管理・収益予測の高度化、流通・小売、金融、物流、店舗型サービス向けの立地候補地分析・商圏分析、地理空間データを活用したマーケティング支援、営業支援・顧客関係管理、高付加価値なDX支援とBPOサービスの共同提供、地理空間AIエージェントサービスの共同開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「国際航業株式会社との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「当社と国際航業は、国際航業の地理空間情報利活用のためのプラットフォーム製品「Geozén」…を中核とした…DX支援事業の拡大を目的に、業務提携に向けた協議を開始することについて合意」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携に向けた協議を開始することについて合意」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「国際航業の「Geozén」と、当社の独自AIエージェント構築サービス「GxRaptor」とを組み合わせ、地理空間情報を活用したAIエージェントサービスを企画・提供」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「③ 地理空間AIエージェントサービスの共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「国際航業が所属するミライト・ワングループの営業チャネルと、当社のエンタープライズ顧客基盤を活用し…クロスセルを推進します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「国際航業が地理空間情報利活用のための製品・ナレッジを、当社がDXコンサルティング・開発・人財育成サービスを提供することで、両社の強みを組み合わせた」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「3. 提携企業の概要／資本金 67億94百万円」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「新たなサービス創出と案件創出の加速を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「2. 基本合意の内容／① 各業界のリーディングカンパニーに対するDX支援と製品提供、② 高付加価値なDX支援とBPOサービスの共同提供、③ 地理空間AIエージェントサービスの共同開発」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「表題：国際航業株式会社との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であり」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であり」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新たなサービス創出と案件創出の加速を目指してまいります。」）