# 国内外子会社の業績変動による連結業績影響リスク｜プラップジャパン（2449）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績、バイリンガルスタッフの対応等は、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 国内連結子会社の業績によって連結業績が影響を受ける可能性を明示している。国外子会社についても同様に、子会社業績が連結業績へ影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/2449/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「国内の連結子会社におきましては、２社において、複数のＩＴ、ヘルスケアなどのリテナー業務、スポット業務を受注し、堅調な業績となりました。一方、１社において、前期、業績に寄与した案件と同水準の新規受注が獲得できなかったため、減収減益となりました。これらの結果、国内連結子会社全体では、減収増益となりました。海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカー、精密機器メーカー、消費財メーカーなどの複数のスポット業務を受注したものの、前期の業績には届かず、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社においては、シンガポール・インドネシアはじめ東南アジアの複数国にて、自動車関連メーカー、ゲームメーカーなどから複数の業務を受注しました。」 — 国内外の子会社で受注状況に差が生じ、国内1社と中国子会社が減収減益となった。子会社の業績変動が実際の連結業績の減収減益要因の一部として現れている。 (https://komori.app/company/2449/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を実施し、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社におきましては、積極的な営業を実施した結果、販促・プロモーションに力を入れる自動車、消費財、精密機器などのクライアントからスポット業務を複数受注したものの、前期の水準には届かず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社におきましては、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業務を受注しています。」 — 国内子会社全体が増収増益となる一方、中国子会社は受注を確保したものの前期水準に届かず減収減益となり、子会社間の業績差と連結業績への影響が継続している。 (https://komori.app/company/2449/filing/2019-q1)
- FY2019 顕在化 「国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社におきましては、積極的な営業を実施した結果、販促・プロモーションに力を入れる自動車、消費財、精密機器などのクライアントからスポット業務を複数受注したものの、前期の水準には届かず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。」 — 国内子会社の増収増益と中国子会社の減収減益という子会社間の業績差が、連結グループの通期業績に実際に現れた。 (https://komori.app/company/2449/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当社単体が前期を上回る増収増益となったものの、中国子会社が、大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。」 — 国内外子会社の業績差が連結業績に実際に現れ、中国子会社の大幅な減収減益がグループ全体の減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/2449/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「当社単体が前期を上回る増収増益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。」 — 子会社業績の変動が連結業績に引き続き現れ、中国子会社の大幅な減収減益がグループ全体の減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/2449/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期に対して増収増益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。」 — 単体が増収増益となった一方、中国子会社の大幅な減収減益が連結グループ全体の減収減益要因となり、子会社業績変動の影響がさらに明確になった。 (https://komori.app/company/2449/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・PRのデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。」 — 子会社業績の変動に加え、プラップノードの開発費用等の先行発生も連結業績の減収減益要因として現れた。 (https://komori.app/company/2449/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当社グループは、当社単体含む国内PR関連事業会社が減収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、デジタル事業子会社が増収減益、加えて、のれん代等の影響があり、全体では増収減益の結果となりました。」 — 国内PR、海外、中国・シンガポール、デジタル事業子会社で業績が分かれ、のれん代等の影響も加わって全体が増収減益となった。子会社業績の差異が連結業績に引き続き現れている。 (https://komori.app/company/2449/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当社単体を含む国内PR関連事業会社が減収減益、国内デジタル事業子会社が増収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益の結果となりました。M&Aによりのれん償却額が増加し、グループでは増収減益の結果となりました。」 — 国内外およびデジタル子会社の業績差が連結業績に現れ、M&Aに伴うのれん償却額の増加も全体の減益要因となっている。 (https://komori.app/company/2449/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「当社単体を含む国内コミュニケーションサービス関連事業会社、国内デジタルサービス事業子会社、中国・シンガポールの海外子会社ともに増収増益となり、M&Aにおけるのれん償却額の増分を吸収し、グループ全体でも増収増益を果たしました。」 — 子会社間の業績差が連結業績を下押ししていた従来の状況に対し、国内外・デジタル子会社がそろって増収増益となり、連結業績への悪影響が縮小した。 (https://komori.app/company/2449/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,402百万円、セグメント利益は424百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,061百万円、セグメント利益は89百万円（前年同期比1,143.0％増）となりました。」 — 前期に国内外・デジタル事業がそろって増収増益となった状態から、当期はコミュニケーションサービス事業が減益、デジタルソリューション事業が大幅増益となり、事業間の業績差が現れた。 (https://komori.app/company/2449/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 対処 「これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,900百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は371百万円（前年同四半期比103.6％増）となりました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は641百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。」 — 前四半期に見られたコミュニケーションサービス事業の増益・デジタルソリューション事業の減益という差異から、当四半期は両事業が増収増益となり、事業間の業績差による連結業績への下押しが緩和した。 (https://komori.app/company/2449/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は273百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント損失は5百万円（前年同四半期はセグメント利益4百万円）の減収減益となりました。」 — 国内外の大口クライアント離脱による減収を補えず、デジタルソリューション事業の減収とセグメント損失として子会社・事業別業績の変動影響が拡大した。 (https://komori.app/company/2449/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「国内PR会社では、クライアントからの需要が高まっているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件などの受注を獲得し、中国子会社では、大型のスポット案件を獲得するなどによって売上高が増加しました。一方で、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,929百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は676百万円（前年同期比8.2％減）となりました。デジタルソリューション事業の売上高は1,143百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益70百万円）となりました。」 — コミュニケーションサービス事業は増収ながら減益となり、デジタルソリューション事業は前年の利益から29百万円のセグメント損失へ転じた。子会社・事業間の業績差が通期でさらに明確になっている。 (https://komori.app/company/2449/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,911百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は633百万円（前年同期比11.7％増）の増収増益となりました。」 — 事業別の業績差は残るものの、コミュニケーションサービス事業と海外事業の増収増益、デジタル事業の増収損失拡大という子会社・事業別の変動を継続して示している。 (https://komori.app/company/2449/filing/2024-fy)