# プラップジャパン（2449） 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2449/disclosure/20261015551404
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2449

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高が7,760百万円、営業利益が742百万円となり、いずれも前年同期を上回りました。2027年8月期は、売上高10,000百万円、営業利益1,100百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーションサービスではIT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合い、大型スポット案件が増加しました。デジタルソリューションではPRオートメーションの機能追加・刷新や事業譲受により売上と収益性が向上しました。一方、海外事業では世界的な情勢不安や日中関係の緊張感を背景に中国・東南アジアの大型案件が延期され、減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":7760,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: 107円55銭
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":7570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":574,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-198,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":43,"change":2,"change_rate":4.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.0%（2026年8月期実績）、30.9%（2027年8月期予想）
- 株主還元方針: 累進配当の継続を前提とする方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117654,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":42639,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2812,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":45452,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（録画配信のみ、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,679,010株
- 期末自己株式数: 223,878株
- 業績の増減要因: IT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合い増加、大型スポット案件の獲得、デジタルサービスの機能追加・刷新と事業譲受、導入クライアント数の伸長。一方、海外では中国・東南アジアの大型案件延期により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および対象期間「2025年９月１日～2026年８月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7,760百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益742百万円（同3.4％増）、経常利益758百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円（同0.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.0％増」、営業利益「前年同期比3.4％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益742百万円、経常利益758百万円、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年8月期営業利益予想「1,100百万円（45.1％ではなく営業利益は48.1％増）」、2026年8月期営業利益「742百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年8月期「43.00円」、2027年8月期予想「43.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「累進配当の継続を前提」とされ、「経営成績及び配当性向なども考慮」と記載。配当性向40.0％は実績値として記載」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損42,639千円」「特別損失合計45,452千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーションサービス事業「セグメント利益681百万円（前年同期比7.6％増）」、デジタルソリューション事業「前年同期はセグメント損失39百万円」、海外事業「セグメント利益35百万円（前年同期比64.4％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年8月期「9.6％」、2025年8月期「9.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年8月期「76.1％」、2025年8月期「76.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー574百万円（前年同期は…597百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT・ヘルスケア案件や…危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加」「大型スポット案件の獲得」「導入クライアント数は着実に伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引き合いが増加」「取り組みました」「大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的情勢不安」「日中関係の緊張感」、自社施策として「AIの活用に向けた研究開発投資」「サービス支援体制を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は7,760百万円…となりました」および「実際の業績はさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」、売上高7,760百万円、営業利益742百万円、前年同期比の各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済政策の動向や日中関係の緊張感の高まり、世界的な情勢不安」「中国および東南アジアにおける大型案件が延期」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期「2024年９月１日～2025年８月31日」、当期「2025年９月１日～2026年８月31日」として前年同期比を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（録画配信のみ）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入クライアント数は着実に伸長」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け」」）