# プラップジャパン（2449） 株式の売出しならびに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2449/disclosure/20261001544032
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2449

## 何が変わったか

Cavendish Square Holding BVが保有する株式会社プラップジャパンの普通株式935,800株を、Daniel J. Edelman, Inc.へ市場外の相対取引で譲渡する。これにより、Daniel J. Edelman, Inc.が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、Cavendish Square Holding BVは該当しなくなる予定。

## 会社が挙げた理由

Cavendish Square Holding BVとDaniel J. Edelman, Inc.の間で株式譲渡が合意され、関係法令上の手続きとして売出しによる譲渡を行うため。会社は、本件移動による経営体制および業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出しならびに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月30日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プラップジャパン（提出会社）、Cavendish Square Holding BV、Daniel J. Edelman, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式935,800株
- 原因: Cavendish Square Holding BVとDaniel J. Edelman, Inc.との間で、当社普通株式を市場外での相対取引により譲渡することが合意されたため。関係法令の定める手続きとして売出しにより譲渡する。
- 業績への影響額: 業績への影響はありません（影響額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式の売出し（市場外での相対取引による株式譲渡）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Daniel J. Edelman, Inc.：直接所有分・合算対象分・合計はいずれも「-」。Cavendish Square Holding BV：9,358個（21.03％）。議決権割合の算出基準は2026年8月31日現在の総株主の議決権44,487個。
- 異動後の議決権所有割合: Daniel J. Edelman, Inc.：9,358個（21.03％）。Cavendish Square Holding BV：直接所有分・合算対象分・合計はいずれも「-」。異動予定日は2026年10月30日。
- 今後の見通し: Daniel J. Edelman, Inc.は今後も安定株主として長期保有する予定。なお、本件移動による当社の経営体制及び業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件移動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件移動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件移動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 1,271,415,312円」および「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式 935,800株」および「市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価額の総額 1,271,415,312円」および「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「受渡期日 2026年10月30日」および「業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「受渡期日 2026年10月30日」および「異動予定年月日 2026年10月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Cavendish Square Holding B.V.」「Daniel J. Edelman, Inc.」「当社普通株式 935,800株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「935,800株」「1,271,415,312円」「21.03％」「2026年10月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「売出しの要領」および「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式譲渡の完了により、以下の通り…異動が生じる予定です。」および「2026年10月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件に関する過去の開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関する前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「受渡期日 2026年10月30日」「異動予定年月日 2026年10月30日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Cavendish Square Holding BVとDaniel J. Edelman, Inc.との間で、当社普通株式を市場外での相対取引により譲渡することが合意された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「譲渡株式の所有者として「Cavendish Square Holding B.V.」、新たな株主として「Daniel J. Edelman, Inc.」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係法令の定める手続きとして、売出しにより譲渡を行うことを目的とする」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡が合意されたことから、関係法令の定める手続きとして、売出しにより譲渡を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）