# プラップジャパン（2449） 完全子会社（株式会社プレシジョンマーケティング）の吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2449/disclosure/20260925540160
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2449

## 何が変わったか

プラップジャパンは、完全子会社の株式会社プレシジョンマーケティングを2026年12月1日付で吸収合併することを決め、合併契約を締結しました。合併に伴い個別決算で特別損失が発生する見込みですが、金額は未確定で、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

グループ経営の効率化、変化するコミュニケーション環境に対応したサービスの開発・提供の加速、PRとデジタルマーケティングの連携強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社（株式会社プレシジョンマーケティング）の吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2026年9月25日（合併契約決議・締結日。合併の効力発生日は2026年12月1日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プラップジャパン（吸収合併存続会社）、株式会社プレシジョンマーケティング（吸収合併消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社プレシジョンマーケティングのデジタルマーケティング事業
- 原因: グループ経営の効率化、変化するコミュニケーション環境に対応したサービスの開発・提供の加速、PRとデジタルマーケティングの連携強化を図るため
- 業績への影響額: 金額未確定。当社個別決算で抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み。連結決算では消去され、連結損益への影響はなし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結損益への影響はありません。業績予想の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: 会社法上の定時株主総会承認を前提とする吸収合併手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月26日の定時株主総会で承認を得ることを前提に、2026年12月1日に合併を実施する。抱合せ株式消滅差損の金額が確定次第、速やかに知らせる
- 続報の予定: 金額が確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません」／「グループ経営の効率化を図る」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結損益への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では金額は確定しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社プレシジョンマーケティングを吸収合併する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プレシジョンマーケティングは解散いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は合併日程、合併方式、特別損失および連結損益への影響を記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「現時点では金額は確定しておりません。金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「合併の予定日（効力発生日） 2026年12月1日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併契約決議取締役会 2026年9月25日」「合併契約締結日 2026年9月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社プラップジャパン」「株式会社プレシジョンマーケティング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併契約締結日 2026年9月25日」「合併契約承認株主総会 2026年11月26日」「合併の予定日（効力発生日） 2026年12月1日」「株式会社プラップジャパン 100％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本合併は当社の定時株主総会において承認が得られることを前提に実施」「金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、合併契約を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、合併契約を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会、株主総会、合併契約について記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生が見込まれる」「現時点では金額は確定しておりません」「承認が得られることを前提に実施」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グループ経営の効率化を図るとともに…PRとデジタルマーケティングの連携を深めるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年9月25日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」「当社個別決算において…特別損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「合併契約承認株主総会 2026年11月26日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主総会承認日と効力発生日を記載しているが、当局による報告期限・改善義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は合併契約の締結と特別損失の見込みを新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ経営の効率化を図るとともに…サービスの開発と提供をさらに加速し…統合することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者・役員の氏名を記載しているが、報酬減額、処分、辞任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）