# プラップジャパン（2449） 2026年8月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2449/disclosure/20260715594173
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2449

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と最終利益が増加した一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益はわずかに減少しました。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーションサービス事業では、IT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合い、大型スポット案件が増加しました。海外事業では、世界的情勢不安や日中関係の緊張感を背景に中国・東南アジアの大型案件が延期され、減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 73.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.5%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":7374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,679,010株
- 期末自己株式数: 223,878株
- 業績の増減要因: コミュニケーションサービス事業ではIT・ヘルスケア案件、危機管理広報コンサルティングの引き合い、大型スポット案件が増加。デジタルソリューション事業ではPRオートメーションの導入クライアント数と売上が拡大。海外事業では政府系案件の引き合いが増加したものの、中国・東南アジアの大型案件延期による減収を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は5,607百万円、通期予想は8,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,607百万円／通期予想8,100百万円、営業利益512百万円／通期予想812百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.6%増、営業利益0.2%増、経常利益0.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益5.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,312百万円から5,607百万円、営業利益は511百万円から512百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益512百万円、経常利益518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金は41.00円、2026年8月期予想も41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金41.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益512百万円、経常利益518百万円、税金等調整前四半期純利益518百万円の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーションサービス事業のセグメント利益は16.3%増、デジタルソリューション事業はセグメント損失2百万円（前年同期17百万円）、海外事業のセグメント利益は89.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業利益512百万円／売上高5,607百万円、前年同期は営業利益511百万円／売上高5,312百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第3四半期75.5%、2025年8月期76.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT・ヘルスケア案件や…危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加」「大型スポット案件の獲得」「中国および東南アジアにおける大型案件が延期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引き合いが増加」「投資を上回る収益を確保」「大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国経済政策の動向や日中関係の緊張感」「AIの活用に向けた研究開発投資」「リエゾン社との資本業務提携」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」「予想数値につきましては…多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年５月31日」、売上高5,607百万円、営業利益512百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済政策の動向や日中関係の緊張感、世界的な情勢不安により先行きに対する不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の増減率が各業績項目に記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入クライアント数は着実に伸長」と記載されているが、クライアント数自体の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け…新たにCCOを新設」「中期経営計画の達成に向けた」施策の記載。」）