# プラップジャパン（2449） 2026年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2449/disclosure/20260414503420
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2449

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーションサービス事業では人件費や媒体費等の増加により売上原価率が上昇した。海外事業では、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3568,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 経常利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 34.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":7233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4513,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信形式、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4679010
- 期末自己株式数: 223878
- 業績の増減要因: コミュニケーションサービス事業ではIT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加し、大型スポット案件も獲得した一方、人件費や媒体費等の増加で売上原価率が上昇した。デジタルソリューション事業では導入クライアント数の増加により売上が拡大した。海外事業では中国および東南アジアの大型案件が延期され、減収分を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,568百万円、通期予想は8,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,568百万円・通期予想8,100百万円、営業利益259百万円・通期予想812百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.0％増、営業利益は同15.7％減、経常利益は同16.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同3.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年8月期中間期は売上高3,568百万円、営業利益259百万円。2025年8月期中間期は売上高3,566百万円、営業利益307百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益259百万円、経常利益263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想812百万円、対前期増減率13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金は41.00円、2026年8月期予想も41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益263百万円、税金等調整前中間純利益263百万円、法人税等115百万円、中間純利益147百万円を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーションサービス事業はセグメント利益243百万円で前年同期比6.4％減、デジタルソリューション事業はセグメント損失11百万円で前年同期の損失13百万円から縮小、海外事業はセグメント利益15百万円で同67.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高3,568百万円・営業利益259百万円、前年同期の売上高3,566百万円・営業利益307百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期74.7％、2025年8月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期415百万円、前年中間期238百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や媒体費等の増加により売上原価率が上昇した」、「中国および東南アジアにおける大型案件が延期になった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引き合いが増加」、「大型スポット案件の獲得も積み重ね」、「導入クライアント数は着実に増加」、「人件費や媒体費等の増加」、「大型案件が延期」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国経済政策の動向や日中関係の緊張感」、「世界的な情勢不安」、自社施策として「AIの活用に向けた研究開発投資」、「新たにCCOを新設」、「SaaS型サービスの事業譲受」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、予想について「多分に不確定な要素を含んでおります」、「予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年2月28日」の対象期間と、売上高3,568百万円、営業利益259百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済政策の動向や日中関係の緊張感の高まり、世界的な情勢不安により先行きに対する不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高・各利益の前年同期比が通常どおり記載されている。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（動画配信形式）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCOを新設し、体制強化を図りました」。」）