# タカミヤ（2445） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2445 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE92.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、建設需要を背景にプラットフォーム事業（OPE-MANE）の新規ユーザー増加などを進め、売上高21,295百万円・営業利益1,352百万円となりました。一方で、賃貸契約満了に伴うBase２拠点の閉鎖により減損損失137百万円を計上しました。 ## 事業 当社グループは、建設業界の持続的成長と現場の進化に資する社会インフラの担い手としての役割を位置づけ、「Takamiyaプラットフォーム」を業界標準へと確立することを目指しています。中間連結会計期間においては、プラットフォーム事業を中心に、販売事業・レンタル事業・海外事業を展開し、OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大を推進しました。プラットフォーム事業の新規ユーザーの増加、リカーリング売上の伸長、賃貸契約満了に伴う減損損失の計上を含む事象がありました。部門間の人材の相互活用（コイン制度）やDX投資を通じた社内効率化・生産性向上にも取り組んでいます。2026年9月期中間連結会計期間の連結売上高は21,295百万円、営業利益は1,352百万円、経常利益は1,181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は603百万円、中間包括利益は915百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,979百万円。賃貸契約満了に伴いBase2拠点の減損を計上しています。なお、暫定会計処理の確定内容を反映させた後の数値としています。 ## 数字 - 研究開発費: 58百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 77百万円 ## セグメント - プラットフォーム事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - レンタル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 海外事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1) Takamiyaプラットフォーム／OPE-MANEの継続的推進、(2)機材Base拠点の拡充方針（29拠点→2027年春2拠点開設→全国50拠点目標）、(3)賃貸契約満了に伴うBase2拠点の減損計上、(4)中央ビルト工業の株式取得による子会社化決議（2027年4月予定）が新たに言及された。 - + Base2拠点 - + 中央ビルト工業 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-11）で、(1) コイン制度とDX投資による社内効率化、(2) 機材Base拠点の全国50拠点体制に向けた拡充、(3) 中央ビルト工業の子会社化（株式取得決議・吸収分割予定）、(4) 賃貸契約満了に伴うBase2拠点の減損計上が新規に登場。あわせて、既存の「タカミヤプラットフォームの確立と機能拡充」「OPE-MANE導入キャンペーンと利用者拡大」「BBT-RSによる長期役員報酬制度の信託化」についても当期中の言及を追記した。 - + コイン制度とDXによる効率化 - + 機材Base拠点を全国50へ拡充 - + 中央ビルト工業の子会社化 - + Base2拠点の減損計上 ### 外部エクスポージャー 今回の提出書類では、海外（特に韓国）の建設投資の低調が売上・利益に影響している旨、および賃貸契約満了に伴うBase2拠点の減損計上が明示されたため、新規の外部エクスポージャー項目を追加しました。既存の外部エクスポージャー項目については、同一内容の追記に該当する明示的言及がありませんでした。 - + 韓国建設投資の低調 - + 賃貸契約満了によるBase2減損 ### 製品 本書類では、プラットフォーム事業（Takamiyaプラットフォーム、OPE-MANE）および仮設機材のレンタル・販売・設計・施工の継続が記載されたほか、機材Base拠点の拡充計画と賃貸契約満了に伴う減損（Base2拠点）が言及された。さらに、中央ビルト工業の株式取得決議により、各種省力化型枠工法の設計・施工という新たなサービス提供領域が明示された。 - + 省力化型枠工法の設計・施工 ### 技術 本提出書類（2026-11-11）では、既存の「タカミヤプラットフォーム」「OPE-MANE」「タカミヤラボ」の再言及に加え、「部門間の人材相互活用（コイン制度）」が新たに明示されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリに言及を追記する。 - + コイン制度による人材相互活用 ### 資本配分 2026年9月期中間（提出日2026-11-11）の資本配分として、有形固定資産の取得（設備投資）、研究開発投資、中央ビルト工業の株式取得（予定含むM&A）、配当（2026年11月10日決議分）、財務制限条項付き借入金の状況、株式給付信託（BBT-RS）の給付・自己株式の変動、機材Base拠点拡充計画が確認できたため、既存エントリへの追記と新規のM&Aエントリを追加した。 - + 中央ビルト工業株式取得・子会社化 ### ケイパビリティ構築 2026年9月期中間期の開示で、既存の人材施策（コイン制度）、研究開発体制（Takamiya Lab.）、プラットフォーム中核（OPE-MANE）、株式給付信託（BBT-RS）への言及が追記されたほか、機材Base拠点網の拡充計画と中央ビルト工業の株式取得（子会社化予定）が新たに登場した。 - + 全国50拠点体制のBase拡充 - + 中央ビルト工業株式取得 ### 規制ポジショニング 当該中間期で、既存のOPE-MANE利用者拡大および機材Base増強計画に関する記載を追記した。あわせて、新たに「Takamiyaプラットフォーム」の業界標準化方針、中央ビルト工業の子会社化予定、財務制限条項付き借入金の状況、賃貸契約満了に伴うBase2拠点の減損が明示されたため新規追加した。 - + Takamiyaプラットフォーム標準化 - + 中央ビルト工業の子会社化 - + 財務制限条項付き借入金 - + 賃貸契約満了によるBase2減損 ## 会社自身の言葉 ### 中央ビルト工業の株式取得（子会社化）計画 - 「2026年10月30日開催の取締役会において、中央ビルト工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議。株式譲渡契約を締結済み。」 — 取締役会で中央ビルト工業の全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約締結済みという内容。 - 「中央ビルト工業株式会社の株式取得を検討・決定。取得先は旭化成ホームズ株式会社、取得株式数5株、取得後の持分比率100.0%、取得価額1,500百万円（暫定的な金額）、取得時期は2027年4月1日予定。株式譲渡契約を締結済み。吸収分割の実施予定（中央ビルト工業を吸収分割会社、旭化成住工株式会社を吸収分割承継会社とする）で、吸収分割後の中央ビルト工業を対象に株式取得を実施。」 — 取得先、取得株式数・持分比率・取得価額・取得時期に加え、吸収分割後の中央ビルト工業を対象に取得する旨。 - 「2026年10月30日開催の取締役会において、中央ビルト工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議。」 — 取締役会で中央ビルト工業の全株式取得・子会社化を決議した旨。 ### 機材Base拠点の拡充（全国50拠点体制の目標） - 「現状29拠点の機材Baseを有し、2027年春に2拠点開設予定、全国50拠点体制を目指します。新たに6拠点の機材拠点を九州2拠点・中部1拠点・関東2拠点・関西1拠点として活用する計画があります。」 — 現状29拠点の機材Base、2027年春の2拠点開設予定、全国50拠点体制の目標と、新たに6拠点を活用する計画。 - 「現状29拠点の機材Baseを有し、2027年春に2拠点開設予定」 — 現状29拠点の機材Baseと、2027年春に2拠点開設予定という内容。 - 「拠点拡充の方針を掲げ、現状29拠点の機材Baseを有し、2027年春に2拠点開設予定、全国50拠点体制を目指します。新たに6拠点の機材拠点を九州2拠点・中部1拠点・関東2拠点・関西1拠点として活用する計画があります。」 — 拠点拡充方針として、29拠点・2027年春の2拠点開設・全国50拠点体制、6拠点の地域別活用計画。 - 「現状29拠点の機材Baseを有し、2027年春に2拠点開設予定、全国50拠点体制を目指します。」 — 現状29拠点・2027年春に2拠点開設予定・全国50拠点体制を目指すという内容。 ### 事業方針・事業概要（Takamiyaプラットフォーム／OPE-MANE中心） - 「当社グループは、建設業界の持続的成長と現場の進化に資する社会インフラの担い手としての役割を位置づけ、「Takamiyaプラットフォーム」を業界標準へと確立することを目指しています。中間連結会計期間においては、プラットフォーム事業を中心に、販売事業・レンタル事業・海外事業を展開し、OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大を推進しました。」 — 建設業界の成長と現場の進化への貢献を掲げ、Takamiyaプラットフォーム確立やOPE-MANEを中心に事業拡大する旨。 - 「中間連結会計期間においては、プラットフォーム事業を中心に、販売事業・レンタル事業・海外事業を展開し、OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大を推進しました。」 — プラットフォーム事業を中心に販売・レンタル・海外事業を展開し、OPE-MANEを核に拡大を推進した旨。 - 「「Takamiyaプラットフォーム」を業界標準へと確立」 — Takamiyaプラットフォームを業界標準（スタンダード）へ確立する目標。 - 「OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大を推進しました。」 — OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大を推進した旨。 - 「OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大」 — OPE-MANEを核としたプラットフォーム事業の拡大という主旨。 - 「Takamiyaプラットフォームを業界のスタンダードにするべく、Takamiya Lab.（研究開発拠点）およびBase（機材供給拠点）を活用し、OPE-MANEを中心としたプラットフォーム事業を推進しました。プラットフォームの新規ユーザーは着実に増加しました。」 — Takamiya Lab.とBaseを活用してOPE-MANE中心で推進し、新規ユーザー増加に言及。 - 「Takamiyaプラットフォームを業界のスタンダードにするべく、Takamiya Lab.（研究開発拠点）およびBase（機材供給拠点）を活用し、OPE-MANEを中心としたプラットフォーム事業を推進しました。」 — Takamiya Lab.とBaseを活用し、OPE-MANE中心でプラットフォーム事業を推進する旨。 ### 推進施策・周辺トピック（人材/コイン制度、DX、減損、研究開発、海外状況等） - 「事業内容: 土木・建築用仮設機材の製造・販売・賃貸、各種省力化型枠工法の設計・施工・関連部材の製造・販売及び賃貸」 — 事業内容として、仮設機材の製造・販売・賃貸や省力化型枠工法の設計・施工等。 - 「賃貸契約満了に伴いBase2拠点の減損を計上しています。」 — 賃貸契約満了に伴いBase2拠点の減損を計上した旨。 - 「物価・人件費などの費用上昇にもかかわらず、部門間の人材の相互活用（コイン制度）やDX投資を通じた社内効率化・生産性向上に努めました。」 — コイン制度やDX投資による社内効率化・生産性向上に努めた旨。 - 「研究開発投資は58百万円（円換算: 58,000,000 円）。」 — 研究開発投資額（58百万円）に関する記載。 - 「プラットフォームの新規ユーザーは着実に増加しました。」 — プラットフォームの新規ユーザーが着実に増加した旨。 - 「海外事業としてホリーコリア（韓国）を含む事業部門があり、韓国国内の建設投資の低調が売上・利益に影響を及ぼしました。」 — 海外事業（ホリーコリア）において韓国国内の建設投資低調が売上・利益に影響した旨。 - 「有形固定資産の取得による支出は379百万円（2026年中間期、円換算: 379,000,000 円）。」 — 有形固定資産の取得による支出（379百万円）に関する記載。 - 「Takamiya Lab.（研究開発拠点）およびBase（機材供給拠点）を活用し、OPE-MANEを中心としたプラットフォーム事業を推進しました。」 — Takamiya Lab.およびBaseを活用し、OPE-MANE中心でプラットフォーム事業を推進した旨。 - 「部門間の人材の相互活用（コイン制度）やDX投資を通じた社内効率化・生産性向上に努めました。」 — コイン制度やDX投資によって社内効率化・生産性向上を図った旨。 - 「OPE-MANEを中心としたプラットフォーム事業、及び仮設機材のレンタル・販売・設計・施工を組み合わせた仮設プラットフォーム事業。」 — 仮設プラットフォーム事業として、OPE-MANE中心のプラットフォーム事業とレンタル・販売・設計・施工の組合せに言及。 ### 株式関連・配当・株式報酬制度（BBT-RS等）/財務制限条項 - 「2026年11月10日決議分（配当金総額279百万円、1株当たり6.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、原資は利益剰余金）。注記として、日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含む。」 — 2026年11月10日決議分の中間配当（総額・1株当たり額・基準日・効力発生日・原資）と注記。 - 「当社グループは、建設業界の持続的成長と現場の進化に資する社会インフラの担い手としての役割を位置づけ、「Takamiyaプラットフォーム」を業界標準へと確立することを目指しています。」 — 建設業界の成長と現場の進化に資する社会インフラの担い手としての役割と、Takamiyaプラットフォーム確立を目指す旨。 - 「株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、自己株式が期末において328百万円となるとともに、2025年7月25日付の給付により85,134株を譲渡制限付株式報酬として給付。2026年7月24日付で85,464株を給付。これにより自己株式の純額減少額は37百万円、期末自己株式残高は290百万円（2026年9月末）となる。なお信託財産として647千株を保有（株主資本の計上は自己株式として扱う）。。」 — 株式給付信託（BBT-RS）による自己株式の増減・残高、給付（譲渡制限付株式報酬等）に関する記載。 - 「当中間連結会計期間（2026年9月30日）: - 借入金のうち10,562百万円に財務制限条項が付されており、条項遵守がなされない場合には借入金の一括返済を求められる可能性あり。条項例は、各決算期末における純資産が資産の10%以上を維持すること、経常損益が2期連続して経常損益黒字であること、等。 - 借入金のうち6,750百万円に財務制限条項が付されており、同様の遵守条項が適用。」 — 借入金の一部に財務制限条項があり、未遵守の場合に一括返済の可能性がある旨、および条項例。 - 「借入金のうち10,562百万円に財務制限条項が付されており、条項遵守がなされない場合には借入金の一括返済を求められる可能性あり。」 — 借入金の一部に財務制限条項があり、未遵守の場合に一括返済の可能性がある旨。 - 「株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、自己株式が期末において328百万円となるとともに、2025年7月25日付の給付により85,134株を譲渡制限付株式報酬として給付。2026年7月24日付で85,464株を給付。」 — 株式給付信託（BBT-RS）給付事由により自己株式が期末で328百万円となったことや、給付（株式数）に関する記載。