# タカミヤ（2445） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2445 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFC3.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高45,212百万円、営業利益3,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円を計上しました。また、プラットフォーム事業への転換やOPE-MANEの導入キャンペーン等により事業の進展を説明しています。 ## 事業 タカミヤグループは、仮設機材を中心とした建設業界のプラットフォーマーとして、仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを通じて高付加価値サービスを提供するとともに、国内外の取引先へレンタルと施工サービスを提供しています。国内工場2ヶ所およびホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が仮設機材および住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外のレンタル子会社や支店・営業所・機材Baseを活用して販売・レンタル・施工サービスを提供しています。海外子会社3社（ホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲、DIMENSION-ALL INC.）は販売・レンタル・施工サービスを提供しています。仮設図面の作成は㈱キャディアン、運送業務は㈲ヒラマツが担当しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 111億円 - フリーキャッシュフロー: 47億円 - 従業員数: 1,351人 ## セグメント - プラットフォーム事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 17億円 - 販売事業 / 売上高 100億円 / 営業利益 5億円 - レンタル事業 / 売上高 268億円 / 営業利益 42億円 - 海外事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 -98百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 44億円 - 英国 / 売上高 16億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、(1)主要投入材料としての鋼製品記載の再確認、(2)OPE-MANE/タカミヤプラットフォームの明示、(3)図面作成（キャディアン）・運送（ヒラマツ）のサービス供給元明示、(4)レンタル機材Base等の拠点粒度の追加（国内/海外）、(5)古物商許可・倉庫業登録・建設業許可（特定）の許認可追加が発生した。 - + 宮城仙台第二Base - + 新潟横越Base - + 埼玉久喜Base - + 東海木曽岬Base - + 大阪摂津Base - + 香川さぬきBase - + DIMENSION-ALL機材センター - + OPE-MANEプラットフォーム - + タカミヤプラットフォーム - + 図面作成（キャディアン） - + 運送業務（ヒラマツ） - + 古物商許可（大阪府） - + 建設業許可（特定建設業） - + 倉庫業登録（国交省） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、既存の「タカミヤプラットフォームの確立と機能拡充」等に言及がありつつ、新たにOPE-MANEの導入・利用者拡大、TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKを核としたアグリ実証、BBT-RSによる長期役員報酬制度の導入が確認できたため、新規追加と既存エントリへの追記を実施する。 - + OPE-MANE導入キャンペーンと利用者拡大 - + TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK拡充による実証 - + BBT-RSによる長期役員報酬制度の信託化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、地政学リスク（中東情勢等）、鉄鋼原材料市況変動、建設業法関連の許認可・取消停止リスク、為替変動、気候変動・パンデミック・労働市場変化、需要変動（技術代替含む）への言及が確認された。さらに、プラットフォーム市場の浸透不足による新規顧客獲得遅れリスクが新たに明示されたため追加登録する。 - + プラットフォーム浸透不足リスク ### 製品 2026年6月提出書類では、既存製品である仮設機材（足場・型枠等）とIqシステム、太陽光発電関連架台が製品として再言及された。加えて、プラットフォーム運用マネジメントの中核であるOPE-MANE、プラットフォームサービス全般を指すタカミヤプラットフォーム、アグリ事業の実証拠点であるTAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKが明示的に記載され、新規エントリとして追加する。 - + OPE-MANE運用マネジメント - + タカミヤプラットフォーム - + TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK ### 技術 本提出書類では、運用マネジメント基盤の「OPE-MANE」および全社プラットフォーム枠組みの「タカミヤプラットフォーム」に言及が継続しており、OPE-MANEの利用拡大指標も更新された。また、研究開発拠点としての「Takamiya Lab.」、アグリ領域での「AI・ロボティクス活用による革新的な農業技術の開発・実証」が新たに具体的に記載された。あわせて、技術動向として「品質保証システム」も再言及された。 - + タカミヤラボ - + アグリ事業AI・ロボ実証 ### 資本配分 2026年6月23日提出書類に基づき、仮設機材の取得・補充、機材Baseの増強拡充計画、研究開発投資、配当（年2回）と具体決議、シンジケートローンの契約条件（更新・残高情報）、日建リース株式の取得（追加含む）、株式給付信託（BBT-RS）導入を反映しました。 - + 日建リース株式の取得（追加含む） - + 株式給付信託（BBT-RS）導入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）で、能力構築に関する新規施策として「広島日建リース株式の取得（連結子会社化）」「コイン制度による能力開発」「Takamiya Lab.の体制整備」「女性・外国人の採用育成登用目標」「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK拡充」「BBT-RSによる役員報酬制度の信託化」「OPE-MANEプラットフォーム拡大・新サービス企画開発」を追加。併せて、既存M&A関連5エントリは沿革の再掲によりmention追記。 - + 広島日建リース株式の取得 - + コイン制度による能力開発 - + Takamiya Lab.の体制整備 - + 女性・外国人採用育成登用目標 - + TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK拡充 - + BBT-RSによる役員報酬信託化 - + OPE-MANEによるプラットフォーム拡大 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-06-23）では、許認可（建設業許可・古物商許可・倉庫業登録）の有効性前提と、ガバナンス（執行役員制度・社外取締役・指名報酬委員会・内部統制/リスク管理・監査等委員会設置会社・会計監査人）の記載が更新された。あわせて、OPE-MANEの利用拡大やDXイベント、機材Base増強計画など構造的ポジショニングに関する新規事項が追加された。 - + 古物商許可の維持 - + 倉庫業登録の維持 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 会計監査人のアーク有限責任監査法人 - + CDP・TCFD対応 - + OPE-MANEの利用者拡大 - + OPE-MANE導入キャンペーン - + TAKAMIYA FAIR 2025の開催 - + 機材Base増強計画（3,700百万円） ## 会社自身の言葉 ### OPE-MANE／タカミヤプラットフォーム等の中核サービス・DX - 「OPE-MANE利用者数: 61社 - 累計利用者数: 236社以上」 — OPE-MANE利用者数（61社）と累計利用者数の目標（236社以上）。 - 「OPE-MANEプラットフォーム（仮設機材の運用マネジメントサービス）」 — OPE-MANE（仮設機材の運用マネジメントサービス）。 - 「OPE-MANE利用者数: 61社 累計利用者数: 236社以上」 — OPE-MANE利用者数（61社）と累計利用者数（236社以上）。 - 「「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX」を2025年11月に開催 - OPE-MANEを中心としたプラットフォームの今後の拡大・新サービスの企画・開発を推進 - タカミヤプラットフォームへの関心を高める取り組みと、OPE-MANE導入キャンペーンの実施」 — TAKAMIYA FAIR 2025（2025年11月開催）とOPE-MANE導入キャンペーン、プラットフォーム拡大・新サービス企画開発の推進。 - 「OPE-MANE利用者数: 61社 - 累計利用者数: 236社以上 - OPE-MANEを中心としたプラットフォームの今後の拡大・新サービスの企画・開発を推進」 — OPE-MANE利用者数（61社）と累計利用者数（236社以上）に関する言及。 - 「タカミヤプラットフォーム（Platformサービス全般）」 — タカミヤプラットフォーム（Platformサービス全般）。 - 「タカミヤプラットフォームへの関心を高める取り組みと、OPE-MANE導入キャンペーンの実施」 — タカミヤプラットフォームへの関心を高める取り組みとOPE-MANE導入キャンペーン。 - 「タカミヤプラットフォーム（Platformサービス）」 — タカミヤプラットフォーム（Platformサービス）。 - 「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKを拡充し、AI・ロボティクス等を活用した革新的な農業技術の開発・実証」 — TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK拡充と、AI・ロボティクス等を活用した農業技術の開発・実証。 - 「Iqシステム・Sウォーク等、仮設機材の通常販売製品」 — 仮設機材の通常販売製品（Iqシステム、Sウォーク等）。 - 「「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX」を2025年11月に開催」 — 「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX～」の開催（2025年11月）。 - 「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKを核としたアグリ事業の推進、大学・研究機関との連携による農業技術の実証・共同開発」 — TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKを核としたアグリ事業推進と、大学・研究機関との連携による農業技術の実証・共同開発。 ### 事業基盤（拠点・設備・製品・体制） - 「提出会社機材Baseの増強拡充: 総額3,700百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 提出会社機材Baseの増強拡充計画（総額3,700百万円、着手2026年4月、完了2027年3月）。 - 「鉄鋼を主とする鋼製品（鋼製品が仮設機材の投入材料として主要）」 — 仮設機材の投入材料として鉄鋼（鋼製品）が主要。 - 「国内: 支店9箇所、営業所10箇所、機材Base29箇所」 — 国内の拠点数（支店9、営業所10、機材Base29）。 - 「大阪摂津Base（大阪府摂津市）: 仮設機材及び機材Base」 — 大阪摂津Base（仮設機材および機材Base）。 - 「埼玉久喜Base（埼玉県久喜市）: 仮設機材及び機材Base」 — 埼玉久喜Base（仮設機材および機材Base）。 - 「宮城仙台第二Base（宮城県加美郡加美町）: 仮設機材及び機材Base」 — 宮城仙台第二Base（仮設機材および機材Base）。 - 「新潟横越Base（新潟市江南区）: 仮設機材及び機材Base」 — 新潟横越Base（仮設機材および機材Base）。 - 「2025年2月広島日建リース株式の取得（連結子会社化）」 — 広島日建リース株式の取得（連結子会社化）。 - 「東海木曽岬Base（三重県桑名郡木曽岬町）: 仮設機材及び機材Base」 — 東海木曽岬Base（仮設機材および機材Base）。 - 「仮設機材（足場／支保工材／吊り足場材／型枠材／安全養生材等）」 — 仮設機材の主要品目（足場、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等）。 - 「当事業年度における仮設機材の取得: 4,580百万円」 — 当事業年度の仮設機材取得額（4,580百万円）。 - 「Takamiya Lab.（研究開発・技術開発拠点）」 — Takamiya Lab.（研究開発・技術開発拠点）。 - 「香川さぬきBase（香川県さぬき市）: 仮設機材及び機材Base」 — 香川さぬきBase（仮設機材および機材Base）。 - 「群馬工場（群馬県桐生市）: 工場設備」 — 群馬工場（工場設備）。 - 「DIMENSION-ALL INC. カランバ機材センター他（フィリピン）」 — DIMENSION-ALL INC.（カランバ機材センター他、フィリピン）。 - 「ホリーコリア㈱ 本社工場（韓国）: 工場設備」 — ホリーコリア㈱（本社工場、韓国）。 - 「ホリーベトナム㈲ 本社工場（ベトナム）: 工場設備」 — ホリーベトナム㈲（本社工場、ベトナム）。 - 「仮設図面の作成は㈱キャディアン」 — 仮設図面の作成は㈱キャディアンが担当。 - 「運送業務は㈱ヒラマツが担当」 — 運送業務は㈱ヒラマツが担当。 - 「海外子会社3社（ホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲、DIMENSION-ALL INC.）は販売・レンタル・施工サービスを提供」 — 海外子会社3社（ホリーコリア、ホリーベトナム、DIMENSION-ALL）が販売・レンタル・施工サービスを提供。 - 「群馬工場（群馬県桐生市）: 工場設備、帳簿価額 不詳、従業員数 141」 — 群馬工場（群馬県桐生市）の記載要素（工場設備・帳簿価額は不詳等）。 - 「大阪摂津Base（大阪府摂津市）: 仮設機材及び機材Base、帳簿価額 2,886百万円、従業員数 36」 — 大阪摂津Base（大阪府摂津市）の記載要素（仮設機材および機材Base等）。 - 「トータル都市整備（桑名工場ほか）: 帳簿価額 335百万円」 — トータル都市整備（桑名工場ほか）の記載要素（帳簿価額等）。 ### 許認可・ガバナンス・内部統制／監査体制 - 「国土交通大臣許可（特－４）第16082号 有効期限: 2028年3月2日」 — 建設業許可（特定建設業許可）の有効期限（2028年3月2日）に関する記載。 - 「2022年6月23日定時株主総会で定款変更、監査等委員会設置会社へ移行」 — 2022年6月23日定時株主総会の定款変更により、監査等委員会設置会社へ移行。 - 「取締役会：代表取締役会長兼社長 髙宮一雅を含む13名（社外取締役2名、監査等委員4名を含む）など」 — 取締役会の構成（代表取締役を含む13名、社外取締役2名・監査等委員4名等）。 - 「許可番号: 第621120701377号 取得元: 大阪府公安委員会 取得年月: 1994年12月」 — 古物商許可の許可番号（第621120701377号）および取得元（大阪府公安委員会）。 - 「指名・報酬委員会：社外取締役4名、取締役2名の計6名」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役4名＋取締役2名の計6名）。 - 「内部統制・リスク管理：リスク・コンプライアンス委員会を設置」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置（内部統制・リスク管理）。 - 「CDP・TCFD対応」 — CDP・TCFD対応に関する記載。 - 「古物商許可 - 許可番号: 第621120701377号 - 取得元: 大阪府公安委員会 - 取得年月: 1994年12月」 — 古物商許可（許可番号・取得元・取得年月）。 - 「倉庫業登録 - 登録第9079号 - 主管庁: 国土交通省」 — 倉庫業登録（登録番号・主管庁）。 - 「登録第9079号 主管庁: 国土交通省」 — 倉庫業登録の主管庁（国土交通省）・登録番号に関する記載。 - 「会計監査人はアーク有限責任監査法人（2025年6月以降）」 — 会計監査人：アーク有限責任監査法人（2025年6月以降）。 - 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度の導入。 ### リスク（市場・規制・気候等） - 「鉄鋼原材料市況の変動リスク。鋼製品を主要投入材料としているため、原材料市況の変動が業績に影響」 — 鉄鋼原材料市況変動リスク（主要投入材料が鋼製品）。 - 「プラットフォーム市場の浸透不足による新規顧客獲得の遅れリスク」 — プラットフォーム市場の浸透不足による新規顧客獲得の遅れリスク。 - 「主要認証の取消・停止リスクや要件の変更による事業影響の可能性」 — 許認可の取消・停止リスクや要件変更による事業影響可能性。 - 「景気循環・技術代替などによる需要の変動リスク。新規大型現場の動向や金利変動の影響」 — 景気循環・技術代替などの需要変動リスク、金利変動等の影響。 - 「為替変動リスク。海外拠点の財務諸表の円貨換算や調達・売上の外国通貨影響」 — 為替変動リスク（海外拠点の円貨換算等への影響）。 - 「建設業法関連・古物商許可・倉庫業登録・建設業許可等の規制・認証への影響」 — 建設業法関連・古物商許可・倉庫業登録・建設業許可等の規制／認証への影響。 - 「地政学リスク（中東情勢等）による事業環境の不透明感」 — 地政学リスク（中東情勢等）による事業環境の不透明感。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場変化等の影響の可能性」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化等の影響可能性。 ### 株主還元・人的資本制度・資金調達等 - 「2026年5月12日開催の取締役会決議による配当 - 2026年5月12日: 配当総額465百万円、1株あたり10円 - 基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月9日」 — 2026年5月12日開催の取締役会決議による配当（配当総額465百万円、1株当たり10円等）。 - 「コイン制度を活用した従業員の能力開発・業務支援、社内の働き方改革、リモートワーク・直行直帰・フレックスタイム制の導入」 — コイン制度等を活用した能力開発・業務支援、働き方改革（リモートワーク等）の施策。 - 「女性・外国人の総合職採用人数の目標 - 2024年3月末: 女性・外国人総合職採用7人、比率38.9% - 2025年3月末: 4人、比率25.0% - 2026年3月末: 5人、比率21.7%（注記あり）」 — 女性・外国人の総合職採用人数の目標（人数・比率の数値）。 - 「シンジケートローンによる財務制限条項の付された借入金 - 2023年12月17日、契約金額4,000百万円、期末残高3,375百万円 - 2025年6月25日、契約金額4,000百万円、期末残高4,000百万円」 — シンジケートローンによる財務制限条項の付された借入金（契約金額等の記載）。 - 「株式給付信託（BBT-RS）を通じた長期的な役員報酬制度の導入」 — 株式給付信託（BBT-RS）を通じた長期的な役員報酬制度の導入。 - 「株式給付信託（BBT-RS）等、役員報酬制度の信託化」 — 株式給付信託（BBT-RS）等による役員報酬制度の信託化。 - 「研究開発投資額: 105百万円」 — 研究開発投資額（105百万円）。