# タカミヤ（2445） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20261109570052
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.1％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は24.0％増、経常利益は26.1％増となり、利益面が改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

利益率改善と販管費抑制の効果が定着したことに加え、OPE-MANEの新規ユーザー増加やリカーリング売上などプラットフォーム事業の拡大、レンタル事業での選別受注、人材の相互活用やDX投資による効率化・生産性向上が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21295,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":1181,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- １株当たり当期純利益: 13.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":72928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":537,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-460,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7979,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2955,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":137,"unit":"百万円","対象資産":"賃貸契約満了に伴い閉鎖を決定したBase2拠点"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":137,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、中央ビルト工業株式会社の全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議。株式取得は2027年4月1日予定、取得後の持分比率は100.0％、取得価額は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 46585600
- 期末自己株式数: 654741
- 業績の増減要因: 利益率改善と販管費抑制の効果が定着。OPE-MANEの新規ユーザー増加やリカーリング売上などプラットフォーム事業の拡大、レンタル事業での選別受注、部門間での人材の相互活用やDX投資による社内効率化・生産性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は48,500百万円、中間期実績は21,295百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は21,295百万円、営業利益は1,352百万円。通期予想は売上高48,500百万円、営業利益3,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は24.0％増、経常利益は26.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,295百万円（前年同期21,283百万円）、営業利益は1,352百万円（前年同期1,090百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,352百万円、経常利益1,181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は16.00円、2027年3月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失を137百万円計上」「特別損失合計144百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「賃貸契約満了に伴い、Base2拠点の閉鎖を決定したことから、減損損失を137百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はプラットフォーム593百万円、販売47百万円、レンタル2,260百万円、海外△9百万円。前年同期はそれぞれ627百万円、87百万円、1,833百万円、37百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高21,295百万円・営業利益1,352百万円、前年同期は売上高21,283百万円・営業利益1,090百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期32.2％、2026年3月期30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の収入（前年同期は713百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「リカーリング売上など、プラットフォーム事業の拡大」「プラットフォーム事業への移行を進めるため、選別受注を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率改善と販管費抑制の効果が定着してきた結果」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「販売環境が厳しい中」「堅調な建設需要」「物価や、人件費など各種費用が上昇傾向」と、「選別受注」「コイン制度」「DX投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高21,295百万円、営業利益1,352百万円、通期予想48,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「販売環境が厳しい」「堅調な建設需要」「物価や、人件費など各種費用が上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「中央ビルト工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在全国に展開する29拠点」「2027年春に開設予定の2拠点」「全国50拠点体制の実現を目指しております」。」）