# タカミヤ（2445） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20260805510942
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、リカーリング売上を含むレンタル売上の増加により、売上高が前年同期比3.3％増となった。プラットフォーム事業への収益構造の移行による利益率改善と販管費抑制により、営業利益は133.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円から239百万円へ増加した。

## 会社が挙げた理由

インフラ工事を中心に建設投資が堅調で、顧客の機材調達がレンタル中心となり、リカーリング売上を含むレンタル売上高が増加した。加えて、プラットフォーム事業への収益構造のシフトによる利益率改善、部門間での人材の相互活用などの社内効率化による販管費抑制が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":10229,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":133.1}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":307.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":73527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00","revised_forecast":"16.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1467,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）－","除外":"－社（社名）－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":46585600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":740205,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: レンタル売上高の増加、プラットフォーム事業への収益構造のシフトによる利益率改善、部門間での人材の相互活用（コイン制度）などの社内効率化による販管費抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は48,500百万円、第1四半期売上高は10,229百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は10,229百万円、営業利益は477百万円。通期予想は売上高48,500百万円、営業利益3,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は133.1％増、経常利益は307.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,904百万円から10,229百万円、営業利益は204百万円から477百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益477百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,650百万円、対前期増減率は11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は16.00円、2027年3月期予想も16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金16.00円と修正の有無の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6百万円、特別損失は固定資産除却損5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業は売上高前年同期比7.3％減・営業利益17.9％減、レンタル事業は売上高9.2％増・営業利益54.1％増、海外事業は売上高6.5％減・営業利益52.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高10,229百万円・営業利益477百万円、前年同期の売上高9,904百万円・営業利益204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期31.1％、2026年3月期30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プラットフォーム事業への収益構造のシフトが進んだことによる利益率の改善」に加え、販管費を抑制したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益と前年同期比が示されている一方、本文の要因説明は「利益率の改善」「販管費を抑制」などの定性的記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の通商政策」「中東情勢」「人手不足や物価高」「金利上昇」を記載し、自社施策として「システム投資」「単価改定」「部門間での人材の相互活用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は10,229百万円」「営業利益は477百万円」と記載。将来情報について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の対象期間、売上高10,229百万円、営業利益477百万円、通期売上高予想48,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策や、中東情勢などの地政学リスク」「人手不足や物価高」「金利上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、対前年同四半期増減率については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の前年同四半期数値と比較して記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）