# タカミヤ（2445） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20260608564997
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

当社は、設備資金の調達を目的に、都市銀行などのシンジケート団と元本40億円の金銭消費貸借契約を締結しました。契約には純資産額と経常損益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年６月25日（本契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タカミヤ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年３月期の当社連結業績への影響は軽微と見込む）
- 計上する会計期間: 2027年３月期
- 業績予想への影響: 2027年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約による2027年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による 2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として」および「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による 2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 4,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」および「本契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本契約の内容」および「財務上の特約」を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の財務関連記載は「純資産の部の金額を…75％の金額以上にそれぞれ維持すること」などの財務特約であり、該当する solvency language は記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 4,000 百万円」および「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約の締結日 2026 年６月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 都市銀行他（シンジケート団）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月 25 日」「4,000 百万円」「2031 年４月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、下記のとおり…本契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約内容と財務上の特約を記載しているが、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本契約を締結いたしました」および「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記のとおり…本契約を締結いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事項は「金銭消費貸借契約の締結」および「財務上の特約」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2031 年４月 30 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は契約内容と財務上の特約を記載しており、役員の責任について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）