# タカミヤ（2445） 2026年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20250805530922
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

プラットフォーム事業が大きく伸び、売上高・売上総利益率・EBITDAは改善した。一方、機能拡充に向けた人的資本・設備投資で販管費が増え、営業利益以下の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

OPE-MANEを中心とするプラットフォーム事業の伸長で売上総利益率は改善したが、ソリューションの拡充・利便性向上に向けた人的資本投資、設備投資などで販管費が増加したため。経常利益は為替差益の減少など、純利益は各段階利益の減少なども影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9904,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5}
- 純利益: {"value":4,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-97.8}
- 売上総利益率: {"率":32.9,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":1.5}
- 営業利益率: {"率":2,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":-0.6}
- 販管費: {"value":3055,"unit":"百万円","売上高販管費率":30.8}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":20,"営業利益":8.8,"経常利益":6.1,"親会社株主に帰属する当期純利益":0.4,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 期初に設定した計画通り、順調に推移している
- セグメント別実績: {"プラットフォーム":{"売上高":{"value":1456,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":50.8,"営業利益":{"value":276,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":150.9},"販売":{"売上高":{"value":1914,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":2.9,"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円"}},"レンタル":{"売上高":{"value":6256,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-0.4,"営業利益":{"value":669,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":16.3},"海外":{"売上高":{"value":1226,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-33.9,"営業利益":{"value":43,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-69.4}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"プラットフォーム事業":490,"販売事業":54,"レンタル事業":-24,"海外事業":-629,"セグメント間内部売上高又は振替高":266},"連結営業利益":{"プラットフォーム事業":166,"販売事業":-109,"レンタル事業":93,"海外事業":-97,"調整額":-111},"経常利益":{"営業利益":-58,"為替差益":-167,"その他営業外損益":-16},"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: OPE-MANEアカウント数・販売契約高、OPE-MANEユーザーによる追加レンタル売上高を掲載。プラットフォーム事業では客単価の向上にも言及しているが、客単価の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 工事が集中する下期に向けて各段階利益が伸長する計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"中期経営計画2024-2026","2027年3月期プラットフォーム指標":{"累計OPE-MANEアカウント数":{"value":284,"unit":"社"},"3ヵ年累計販売高":{"value":10900,"unit":"百万円"}},"実績対比":"累計OPE-MANEアカウント114社、達成率41.1%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":16,"unit":"円／株","中間":6,"期末":10}
- 配当性向: {"value":35,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":125,"unit":"百万円（2026年3月期第1四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"建設投資額":{"value":79,"unit":"兆円"},"足場市場シェア":{"value":11.7,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 北海道札幌Baseの建設、Takamiya Lab. Eastの建設、DX推進投資、TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKにおけるソリューション検証用ハウス棟の建設、賃貸資産への計画的投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.0%、営業利益8.8%、経常利益6.1%、親会社株主に帰属する当期純利益0.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「期初に設定した計画通り、順調に推移している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結業績 累計期間（2025年4月‐2025年6月）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「トピックスに「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」とあるが、通期業績予想の修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 +158 百万円」「営業利益 ▲58 百万円」の増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「仮設機材調達方法が従来の購入からシフト」「ストック型ビジネスモデルへの転換が加速」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「プラットフォーム、販売、レンタル、海外について売上高・セグメント営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販管費3,055百万円、前年同期比+9.0%。プラットフォーム販管費▲25百万円、販売販管費▲25百万円、レンタル販管費▲73百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因としてプラットフォーム+166百万円、販売▲109百万円、レンタル+93百万円、海外▲97百万円、調整額▲111百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「工事が集中する下期に向けて、各段階利益が伸長していく計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「工事が集中する下期に向けて、各段階利益が伸長していく計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「累計OPE-MANEアカウント数284社（達成率41.1％）」「累計実績114社」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「北海道札幌Baseを建設中」「Takamiya Lab. East建設中」「DX」「検証用のハウス棟を建設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「OPE-MANEアカウント117社、販売契約高473百万円、Iqシステム累計普及平米数1,256万㎡、累計販売社数599社、足場市場シェア11.7%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「アカウントおよび契約高が増加していく傾向」「貸出量は増加傾向」「保有量が増加したことで稼働率は前期を下回る」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「客単価の向上」とあるが、客単価の数値は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本及び設備投資の増加」「人員不足」とあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設投資は79兆円」「足場市場シェア11.7％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当政策は累進配当とし、配当性向は35％以上を維持、2026年3月期の配当予想は年間16円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買い 2025年3月期 362百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEの実績値は掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期計画として設備投資4,500百万円、賃貸資産投資5,300百万円、第1四半期実績として125百万円・819百万円を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 第１四半期決算説明資料」で、連結業績・セグメント別業績・見通しをグラフと箇条書きで説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株式情報」「業界環境」「ソリューション」などのページがある一方、連結業績・セグメント別業績の説明が大部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に推移」「投資を実行」と断定する一方、「増加していく計画」「見込める」「建設中」と記載。」）