# タカミヤ（2445） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20250527568140
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2027年3月期の数値目標を引き下げ、売上高・営業利益・営業利益率・ROE・ROIC・OPE-MANEのアカウント数と販売高を下方修正した。経営ビジョン、基本方針、重点施策、株主還元方針は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期の業績が当初想定を大きく下回り、収益基盤の構築に遅れが生じたため。会社は、2024年問題による大型案件の着工延期、建設コスト上昇に対する価格転嫁の遅れ、OPE-MANEへの移行遅れ、原材料費・人件費の上昇、プラットフォーム維持・DX推進の先行投資負担、韓国での工事スケジュール変更、フィリピンでの大型案件失注などを主な要因として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024-2026
- 計画期間: 2024-2026（2027年3月期を最終年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"当初目標":"61,000百万円","直近実績":"43,827百万円（2025年3月期）"},"revised_forecast":"52,700百万円","change":{"当初目標比":"▲8,300百万円","直近実績比":"＋8,873百万円"},"change_rate":{"当初目標比":"▲13.6％","直近実績比":"＋20.2％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"当初目標":"6,100百万円","直近実績":"2,061百万円（2025年3月期）"},"revised_forecast":"3,000百万円","change":{"当初目標比":"▲3,100百万円","直近実績比":"＋939百万円"},"change_rate":{"当初目標比":"▲50.8％","直近実績比":"＋45.6％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":{"当初目標":"10.0％","直近実績":"4.7％（2025年3月期）"},"revised_forecast":"5.7％","change":{"当初目標比":"▲4.3ポイント","直近実績比":"＋1.0ポイント"},"change_rate":{"当初目標比":"▲43.0％","直近実績比":"＋21.3％"},"unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":{"当初目標":"10.0％以上","直近実績":"5.7％（2025年3月期）"},"revised_forecast":"6.0％以上","change":{"当初目標比":"▲4.0ポイント","直近実績比":"＋0.3ポイント"},"change_rate":{"当初目標比":"▲40.0％","直近実績比":"＋5.3％"},"unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":{"当初目標":"4.3％以上","直近実績":"2.3％（2025年3月期）"},"revised_forecast":"3.0％以上","change":{"当初目標比":"▲1.3ポイント","直近実績比":"＋0.7ポイント"},"change_rate":{"当初目標比":"▲30.2％","直近実績比":"＋30.4％"},"unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を継続し、連結配当性向35％以上の維持を目指す。対象期間は明示なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed（WACCの数値は示されていない）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（年度別の設備投資計画は示されているが、計画期間合計は示されていない）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年問題による人手不足で大型プロジェクトの着工延期が増加、建設投資額の実質値は2025年570,596億円、前年度比較▲0.9％（建設経済研究所2025年4月発表資料）、OPE-MANEの潜在顧客はおよそ3,000社、1アカウント当たりの想定年間リカーリング売上はおよそ38百万円（過去実績から算出）
- 重点施策: OPE-MANE利用者の拡大、顧客サービスの基幹となる管理物流機能の整備・拡充、顧客の信頼獲得のための安全・安心の可視化、適正価格による付加価値サービスの提供、海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）の収益向上と、その他需要国への対応、アグリ事業の抜本的な変革による収益基盤の構築、付加価値向上のための人的資本、DXへの積極投資、WACCを上回るROICを実現するためのKPI導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"累計OPE-MANEアカウント数":"160社（2025年3月期計画）","OPE-MANE販売高":"3,200百万円（2025年3月期計画）"},"revised_forecast":{"累計OPE-MANEアカウント数":"114社（実績）","OPE-MANE販売高":"2,377百万円（実績）"},"change":{"累計OPE-MANEアカウント数":"▲46社","OPE-MANE販売高":"▲823百万円"},"change_rate":{"累計OPE-MANEアカウント数":"▲28.8％","OPE-MANE販売高":"▲25.7％"},"unit":"社、百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画初年度である2025年3月期の業績は、複数の外部・内部要因により当初想定を大きく下回り、収益基盤の構築に遅れが生じました。2024年問題に起因する人手不足の深刻化、建設コストの上昇に対する価格転嫁の遅れ、顧客へのサービス浸透の遅れ、原材料費や人件費の上昇、プラットフォーム維持やDX推進に係る先行投資負担、韓国での工事スケジュール変更、フィリピンでの大型案件失注が主な要因です。
- 対象市場の規模: OPE-MANE潜在顧客およそ3,000社、1アカウント当たり想定年間リカーリング売上およそ38百万円。出典は『過去実績から算出』。参考として、2025年の建設投資額実質値は570,596億円、前年度比較▲0.9％で、建設経済研究所2025年4月発表『建設経済モデルによる建設投資の見通し』を参照。
- 認識するリスク: 建設案件の大型化・長期化により、今後も進捗遅延のリスクが継続する可能性、人手不足や2024年問題による大型案件の着工延期、建設コスト・原材料費・人件費の上昇と価格転嫁の遅れ、海外事業における政権交代などによる工事スケジュール変更、海外での大型案件失注、今後の様々な要因により、実際の業績が目標数値とは異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2027年３月期の数値目標を下記のとおり見直しを行いました」。「営業利益 6,100百万円 → 3,000百万円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2024-2026」。「2027年３月期を最終年度とする」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2024-2026」。「2027年３月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期の業績は、複数の外部・内部要因により当初想定を大きく下回り、収益基盤の構築に遅れが生じました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年５月10日に公表いたしました『中期経営計画2024-2026』」。「修正前」「修正後」として主要指標を掲載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「営業利益率」「ROE（自己資本利益率）」「ROIC（投下資本利益率）」の目標を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2025年３月期 実績」「2027年３月期 当初目標」「修正目標」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「43,827百万円」から「52,700百万円」、営業利益は「2,061百万円」から「3,000百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント売上計画（セグメント相殺前）」に各セグメントの「2027.3（修正計画）」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計OPE-MANEアカウント数 500社以上 → 284社以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 570,596」「前年度比較 ▲0.9％」。「OPE-MANE潜在顧客 およそ3,000社」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「計画初年度である2025年３月期の業績は、複数の外部・内部要因により当初想定を大きく下回り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「実績2,377百万円／計画3,200百万円」「実績114社／計画160社」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「営業利益「6,100百万円 → 3,000百万円」、ROE「10.0％以上 → 6.0％以上」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2024年問題に起因する人手不足」「建設コストの上昇に対して業界全体で十分な価格転嫁が進まず」「顧客へのサービス浸透の遅れ」などを主な要因として説明。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「重点施策として「WACCを上回るROICを実現するためのKPI導入」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向については35％以上の維持を目指し」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「（修正後）設備投資計画」に2026年3月期「9,800」、2027年3月期「10,900」を掲載し、賃貸資産と設備投資に区分。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の成長投資が先行するため、有利子負債の増加が見込まれます」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストと株価を意識した経営の浸透」。「株価上昇、株主・投資家にとって魅力的な企業を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「プラットフォーム事業が大幅に成長し、事業ポートフォリオの中心に」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「OPE-MANE利用者の拡大」「海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）の収益向上」「アグリ事業の抜本的な変革」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「OPE-MANE潜在顧客 およそ3,000社」「1アカウント当たりの想定年間リカーリング売上 およそ38百万円」「過去実績から算出」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同業他社とのアライアンス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期を最終年度」と記載されている一方、重点施策には個別の実施年度の記載がない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の収益回復を見込んでいる」「進捗遅延のリスクが継続する可能性」「実際の業績は今後の様々な要因により、これらの目標数値とは異なる可能性」」）