# タカミヤ（2445） 2025年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20250513545947
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高がほぼ前年並みにとどまる一方、プラットフォーム機能の開発や人材・ITへの先行投資で販管費が増え、営業利益以下の利益が減少した。2026年3月期は、プラットフォーム事業の拡大を見込み、増収・営業増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

サービス満足度向上に向けたソリューション開発、人材・ITインフラへの先行投資で販管費が増加したため。事業別では、プラットフォーム事業が増収増益となった一方、販売事業の減益、レンタル事業の減益、海外事業の減収があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":43827,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 純利益: {"value":1230,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-34.8}
- 売上総利益率: {"率":"32.2%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"4.7%","前年同期比の増減ポイント":"▲3.0ポイント"}
- 販管費: {"value":12061,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11492,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":745,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":647,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":363,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"1株当たり当期純利益":{"value":21.85,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"98.4%","営業利益":"93.6%","経常利益":"95.1%","純利益":"91.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プラットフォーム事業":{"売上高":{"value":5184,"unit":"百万円","yoy_pct":85.4},"営業利益":{"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2}},"販売事業":{"売上高":{"value":9313,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}},"レンタル事業":{"売上高":{"value":27087,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":3214,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}},"海外事業":{"売上高":{"value":6868,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"営業利益":{"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"プラットフォーム事業":2388,"販売事業":-2025,"レンタル事業":382,"海外事業":-1029,"セグメント間内部売上高又は振替高":-15},"連結営業利益":{"プラットフォーム事業":629,"販売事業":-1020,"レンタル事業":-439,"海外事業":26,"調整額":-538},"連結経常利益":{"営業利益":-1343,"為替差益":-288,"その他営業外損益":-91},"EBITDA":{"営業利益":-1343,"賃貸資産償却費":285,"設備投資償却費":119}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":5.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"value":16,"unit":"円/株","中間":"6円","期末":"10円"}
- 配当性向: {"value":60,"unit":"%","総還元性向":"89.9%","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"取得額":362,"単位":"百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":3228,"unit":"百万円（2025年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"足場市場シェア":{"value":12.9,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プラットフォーム事業の機能拡充・DX・IoT・ITインフラへの投資、Takamiya Lab. WestのInnovation Hubの活用、Takamiya Lab. Eastの整備計画、OPE-MANEアカウントおよび契約高の拡大、人材確保に向けた初任給・待遇・研修の改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 達成率98.4％、営業利益 達成率93.6％、経常利益 達成率95.1％、親会社株主に帰属する当期純利益 達成率91.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「各段階利益の達成率は記載されているが、計画に対する評価表現はない」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「4Qの売上高11,492百万円、営業利益745百万円、経常利益647百万円、純利益363百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「OPE-MANEアカウント数は「過去最大の契約数記録」、Iqシステム新規購入社数は「過去最高レベル」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「※2025年2月10日に通期の連結業績予想を修正しています。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高・営業利益の増減要因図に、プラットフォーム、販売、レンタル、海外、売上総利益、販管費などの金額を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「先行投資により販管費が増加し、各段階利益は減益となる結果に」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「プラットフォーム、販売、レンタル、海外の各事業について売上高・セグメント営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費12,061百万円、前年同期比+9.4％。人的資本投資により人件費が増加し、販管費が増加」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売事業の売上高▲2,025百万円、営業利益▲1,020百万円。レンタル事業の期中平均稼働率56.8％で前期を下回る」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「建設投資が増加傾向、工事量は底堅く推移、仮設機材の安定した需要が見込まれる」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「韓国子会社のインフラ工事の着工時期が不透明と記載されているが、金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「前期の着工遅れ案件へのレンタル提供が順調に進行していることもあり、昨年の期中平均稼働率を上回る見込み」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料のアジェンダ、業績説明、業績予想、参考資料に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Takamiya Lab. East、各Base、ITインフラ、製造機能強化への投資計画を記載」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「OPE-MANEアカウント数160社、契約高2,377百万円、Iqシステム累計販売社数585社、累計普及平米数1,243万㎡、足場市場シェア12.9％、稼働率56.8％」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アカウント数は増加し過去最大の契約数を記録。賃貸資産期中平均稼働率は2024年3月期59.8％から2025年3月期56.8％へ低下」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「アカウント数、契約高、稼働率などは記載されているが、単価と数量の組み合わせ指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「初任給の改定、待遇改善、各種研修の整備を実施と記載。人数の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「足場市場シェア（平米数）12.9％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「累進配当を継続するとともに、連結配当性向については35％以上の維持を目指す」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2025年3月期の自社株買い362百万円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE5.7％などの実績値は記載されているが、目標値の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期の設備投資実績3,228百万円、賃貸資産投資実績6,879百万円。2026年3月期計画は設備投資4,500百万円、賃貸資産投資5,300百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、連結業績、セグメント別業績、業績予想をグラフ・箇条書きで説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「アジェンダ以降、連結業績、セグメント別業績、投資計画、株主還元が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」「精査中」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績」「達成率」と断定する一方、「増加が見込まれます」「収益改善を目指します」「着工時期が不透明」と記載」）