# タカミヤ（2445） （開示事項の経過）株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20250221580286
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2025年1月に公表した基本合意を進め、当社が日建リースの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2025年2月28日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

日建リースが広島県および近隣県に築いた顧客基盤と、仮設機材供給に適した機材供給拠点を活用し、事業シナジーによって中国地区での事業成長を図るとともに、プラットフォーム事業の機材Base機能を拡充するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日建リース株式会社
- 対象会社の事業内容: 建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売
- 対象会社の所在地: 広島県広島市南区
- 対象会社の資本金: 2,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1979年９月８日
- 対象会社の売上高: 629,973千円（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: 34,348千円（2023年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 61,272千円（2023年12月期）
- 対象会社の純資産: 1,098,359千円（2023年12月期）
- 取得価額: 1,554百万円
- 取得価額以外の費用: ７百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 13,600株（議決権の数：13,600個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年３月期の当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2025年２月21日
- 契約締結日: 2025年２月21日
- 実行日・効力発生日: 2025年２月28日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日建リース株式会社（以下『日建リース』といいます。）の全株式を取得し、子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日建リースの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…所有割合：0.0％」「異動後…所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　広島県広島市南区松原町５番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額　1,554百万円」「2025年３月期の当社連結業績に与える影響は現時点で軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「これによる2025年３月期の当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期の当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年１月15日付『株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ』にて公表」「本日…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額　1,554百万円」「付帯費用　７百万円（概算額）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「13,600株」「所有割合：100.0％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　機材センターの一部を賃借しております」「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）」として、2021年12月期から2023年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益　8,082」「51,412」「61,272」（いずれも千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「広島県および近隣県において盤石な顧客基盤を築いております」「中国地区での事業成長を図ることができる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社決定日　2025年２月21日」「株式譲渡契約締結日　2025年２月21日」「株式譲渡実行日　2025年２月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額　1,554百万円」「所有割合：100.0％」「株式譲渡実行日　2025年２月28日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議」」）