# タカミヤ（2445） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20250109548744
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％増にとどまった一方、営業利益は45.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.8％減となった。通期業績予想は修正され、営業利益などの予想値は前期実績を下回る水準となっている。

## 会社が挙げた理由

円安の進行、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費・減価償却費の増加が利益を押し下げた。また、納入時期や大型現場の着工の遅れ、前期の大型案件がなかったことなども挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":32335,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1316,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 経常利益: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- １株当たり当期純利益: 18円72銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":73432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プラットフォーム事業":{"value":3276,"unit":"百万円","yoy_pct":108.8},"販売事業":{"value":6905,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2},"レンタル事業":{"value":20409,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"海外事業":{"value":5439,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- セグメント別利益: {"プラットフォーム事業":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":187.5},"販売事業":{"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3},"レンタル事業":{"value":2309,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"海外事業":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社支援損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：いずれも－）
- 重要な後発事象: 2025年1月15日付で、日建リース株式会社の全株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結。株式譲渡契約書の締結および株式譲渡実行は2025年2月下旬予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 46,585,600株
- 期末自己株式数: 825,480株
- 業績の増減要因: 円安の進行、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費・減価償却費の増加。加えて、納入時期や大型現場の着工の遅れ、前期の大型案件がなかったことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は44,500百万円、第3四半期累計の売上高は32,335百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は32,335百万円／通期予想44,500百万円、営業利益は1,316百万円／通期予想2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比45.3％減、経常利益は52.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は前年同期比45.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,316百万円、経常利益1,209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は△35.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は14.00円、2025年3月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50百万円、特別損失合計39百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業は営業利益前年同期比187.5％増、販売事業は71.3％減、レンタル事業は13.4％減、海外事業は3.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高32,335百万円・営業利益1,316百万円、前年同期の売上高32,183百万円・営業利益2,405百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期28.8％、2024年3月期31.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の進行や、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費、減価償却費の増加により」営業利益等が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の進行」「役員退職慰労引当金の見直し」「先行投資による人件費、減価償却費の増加」と記載されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ紛争の長期化」「為替の変動」「金利上昇」等、自社側の要因として「先行投資」「Takamiya Lab.West」のグランドオープン等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」と対象期間を示し、売上高32,335百万円、営業利益1,316百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化などの地政学リスク、為替の変動」「金融引き締め」「金利上昇」「大型現場の着工遅れ」等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2025年１月15日付で、日建リース株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2024-2026」を発表し、「Innovation Hub」の建設が完了して「プラットフォーム事業拡大の基盤が整いました」と記載。」）