# タカミヤ（2445） 株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20250109548340
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

タカミヤは、日建リースの全株式を取得して子会社化する方針を決め、基本合意書を締結しました。株式譲渡契約の締結と株式取得の実行は2025年2月下旬の予定で、取得はまだ完了していません。

## 会社が挙げた理由

日建リースが広島県および近隣県に強固な顧客基盤と、仮設機材供給に適した機材供給拠点を有しているためです。当社は、同社との事業シナジーにより中国地区での事業成長と、プラットフォーム事業の機材Base機能の拡充を図れると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日建リース株式会社
- 対象会社の事業内容: 建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売
- 対象会社の所在地: 広島県広島市南区
- 対象会社の資本金: 2,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1979年９月８日
- 対象会社の売上高: 629,973千円（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: 34,348千円（2023年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 61,272千円（2023年12月期）
- 対象会社の純資産: 1,098,359千円（2023年12月期）
- 取得価額: 両者間の交渉過程において、適切なデューデリジェンスを実施し算定いたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 13,600株（議決権の数：13,600個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年３月期の当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2025年１月15日
- 契約締結日: 基本合意書：2025年１月15日。株式譲渡契約：2025年２月下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2025年２月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施し算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日建リースは当社の連結子会社となります。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日建リース株式会社の全株式を取得し、子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…0株…所有割合：0.0％」「異動後…13,600株…所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「コード番号2445 東証プライム市場」「所在地 広島県広島市南区松原町５番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および今後の見通しに、上場状況や上場廃止に関する記述はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年３月期の当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記述はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するものといたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「株式取得価額につきましては、両者間の交渉過程において、適切なデューデリジェンスを実施し算定いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューデリジェンスを実施し算定いたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に取得対価の種類に関する記述はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し、子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記述はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の名称は「日建リース株式会社」と記載されているが、相手方の属性に関する記述はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　機材センターの一部を賃借しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益 8,082」「51,412」「61,272」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「広島県および近隣県において盤石な顧客基盤を築いております」「中国地区での事業成長を図ることができる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることができるとともに、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスク・不確実性に関する記述はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結日 2025年１月15日」「株式譲渡契約締結日 2025年２月下旬（予定）」「株式譲渡実行日 2025年２月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「株式取得価額…デューデリジェンスを実施し算定いたします」「取得株式数 13,600株」「所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続または株主総会承認に関する記述はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本合意書を締結することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記述はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日建リースは当社の連結子会社となります」」）