# タカミヤ（2445） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20240805562720
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が微減し、営業利益・経常利益・最終利益は大幅な減益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、新たにプラットフォーム事業を報告セグメントに加えた。

## 会社が挙げた理由

販売事業では工事延期や購入時期の見直し、前期のような大型案件がなかったことが減収要因となった。レンタル事業ではOPE-MANEのユーザー増加により一部売上がプラットフォーム事業へ移り、海外事業では韓国国内の経済不安・金利上昇やフィリピンの大型プロジェクトの計画見直しが影響した。会社は、将来に向けた投資も含め概ね当初計画どおりに推移したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9745,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- １株当たり当期純利益: 4.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.3%","前期末":"31.1%"}
- 総資産: {"value":70835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1367,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社支援損","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 46,585,600株
- 期末自己株式数: 7,080株
- 業績の増減要因: 販売事業では工事延期・購入時期の見直しや大型案件の欠如、レンタル事業ではOPE-MANEのユーザー増加に伴う一部売上の移管、海外事業では韓国の経済不安・金利上昇とフィリピンの大型プロジェクトの計画見直しが影響した。プラットフォーム事業ではユーザーアカウント数と受託機材量の増加により付属サービス売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「9,745百万円」、通期予想は「49,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「262百万円」、通期予想は「3,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比1.5％減」、営業利益「前年同期比35.8％減」、経常利益「前年同期比44.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比53.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「9,745百万円（前年同期比1.5％減）」、営業利益は「262百万円（前年同期比35.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「262百万円」、経常利益「344百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「195百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,600百万円」「対前期5.7％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金「合計14.00」、2025年3月期予想「合計14.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 0百万円」、特別損失「関係会社支援損 38百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「販売事業「営業利益74百万円（前年同期比76.6％減）」、レンタル事業「575百万円（前年同期比11.5％減）」、海外事業「140百万円（前年同期比248.0％増）」、プラットフォーム事業は「前年同期は営業損失40百万円」から「営業利益110百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「9,745百万円」、営業利益「262百万円」、前年同期は売上高「9,896百万円」、営業利益「409百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期第１四半期30.3％」「2024年３月期31.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「購入時期の見直し等がありました」「前期のような大型案件がなく、売上が減少」「レンタル需要は依然として高く」「ユーザーアカウント数も前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念」「前期のような大型案件がなく」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人材不足等による工事延期」「金融引き締め等による景気後退懸念」「韓国国内の経済不安や金利上昇」「大型プロジェクトの計画見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当初計画通りに推移いたしました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「9,745百万円」、営業利益「262百万円」、通期予想売上高「49,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化などの地政学リスク」「韓国国内の経済不安や金利上昇」「大型プロジェクトの計画見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2024-2026を発表」「プラットフォームの拡大を目的とした実効性のある将来投資を実行してまいりました」。」）