# タカミヤ（2445） 「中期経営計画 2024-2026」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20240510589023
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期を対象とする新しい中期経営計画を策定した。最終年度の営業利益を61億円、営業利益率を10.0％以上、ROEを10.0％以上、ROICを4.3％以上とする目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

2021中期経営計画で基盤整備が完了したタカミヤプラットフォームの普及拡大を進め、プラットフォームとDXで新たな価値を創造するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024-2026
- 計画期間: 2025年3月期から2027年3月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"44,127（2024年3月期実績）","revised_forecast":"61,000（2027年3月期目標）","change":"+16,873","change_rate":"+38.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,404（2024年3月期実績）","revised_forecast":"6,100（2027年3月期目標）","change":"+2,696","change_rate":"+79.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.7%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"10.0%以上（2027年3月期目標）","change":"+2.3ポイント","change_rate":"+2.3ポイント","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.1%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"10.0%以上（2027年3月期目標）","change":"+0.9ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.3%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"4.3%以上（2027年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 成長投資を行いつつ、安定配当を基本とし、業績に応じて株主還元を実施。配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed（WACCを上回るROICを目指すとの記載はあるが、WACCの数値は示されていない）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed（資本コストと株価を意識した経営、株価上昇を目指すとの記載はあるが、PBRや株価水準の数値評価はない）
- 投資計画の総額: 35,750百万円（3ヵ年投資総額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内建設投資額は2021年度678,000億円、2022年度687,900億円、2023年度723,600億円、2024年度743,500億円（見通し）。出典は建設経済研究所『建設経済モデルによる建設投資の見通し』（2024年4月発表）。為替レート等の個別数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: OPE-MANE利用者の拡大、顧客サービスの基幹となる管理物流機能の整備・拡充、顧客の信頼獲得のための安全・安心の可視化、適正価格による付加価値サービスの提供、海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）の収益向上と、その他需要国への対応、アグリ事業の抜本的な変革による収益基盤の構築、付加価値向上のための人的資本、DXへの積極投資、WACCを上回るROICを実現するためのKPI導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年5月発表策定時計画：売上高60,000百万円、営業利益5,000百万円、営業利益率8.3%","revised_forecast":"2024年3月期最終年度実績：売上高44,127百万円、営業利益3,404百万円、営業利益率7.7%","change":"売上高-15,873百万円、営業利益-1,596百万円、営業利益率-0.6ポイント","change_rate":"売上高-26.5%、営業利益-31.9%（営業利益率の相対変化率はnot_disclosed）","unit":"百万円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 前計画の見直し・取り下げ理由としての明示はnot_disclosed。新計画については、2021中期経営計画で基盤整備が完了したタカミヤプラットフォームの普及拡大を進める位置付けが示されている。
- 対象市場の規模: 国内建設投資額：2021年度678,000億円、2022年度687,900億円、2023年度723,600億円、2024年度743,500億円（見通し）。出典：建設経済研究所『建設経済モデルによる建設投資の見通し』（2024年4月発表）。
- 認識するリスク: 建設コストの上昇、2024年問題の労働者不足による工事遅延や延期、運送業2024年問題で輸送トラック供給が逼迫、経済環境の悪化による民間設備投資の減退、脱炭素政策で従来型電力プラントが廃止され、定期メンテナンス需要が喪失、コンクリート橋のプレキャスト化推進による大型支保工需要の減少、労働者不足による機材整備人員確保が困窮、過度な円安進行による原材料、部材仕入れ価格の上昇、日銀の金融政策変更による金利上昇で利払いが増加、プラットフォームへの投資で有利子負債が増加、利払い負担の増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループの『中期経営計画2024-2026』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期までを対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「『中期経営計画 2024-2026』策定に関するお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、2027年3月期の計画値が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『中期経営計画 2024-2026』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 10.0％以上」「ROE 10.0％以上」「ROIC 4.3％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期（実績）」「2027年3月期（目標）」「営業利益 3,404 6,100 ＋79.2％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 3,404 6,100 ＋79.2％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント売上計画」および「プラットフォーム」「販売」「レンタル」「海外」の2024年3月期実績・2027年3月期計画」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計 OPE-MANEアカウント数 500 社 以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内建設投資額推移」および「建設経済研究所 2024年4月発表『建設経済モデルによる建設投資の見通し』参照」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024年3月期の連結業績は計画数値未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年5月発表策定時計画」「2023年5月発表修正計画」「2021中期経営計画 最終年度実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と新計画の目標はそれぞれ記載されているが、変更方法を示す表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2024年3月期の連結業績は計画数値未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「当社グループの過年度におけるROICは、WACCを下回っております」「WACCを上回るROICを実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定配当を基本とし、業績に応じて株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計 35,750 百万円」「賃貸資産 17,200 百万円」「Takamiya Lab.・Base 14,650 百万円」「DX・人的資本投資 等 3,900 百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 35.0％（策定時計画） 31.0％（修正計画） 31.1％（最終年度実績）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストと株価を意識した経営の浸透」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「賃貸資産中心のポートフォリオからプラットフォーム展開へ向けたインフラ中心のポートフォリオへ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「OPE-MANE利用者の拡大」「海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）」「累計 OPE-MANEアカウント社数 520社（計画）」「3ヵ年 契約受注高 14,900百万円（計画）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内建設投資額推移」および「建設経済研究所 2024年4月発表『建設経済モデルによる建設投資の見通し』参照」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「栽培物の販売、M&Aによる事業拡大などにより」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度である2027年3月期（2026年4月-2027年3月）に各指標の達成を計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各指標の達成を計画」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）