# タカミヤ（2445） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20240509585694
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が5.3％増、営業利益が51.1％増となり、増収・大幅増益となった。2025年3月期は増収・営業増益を予想する一方、経常利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

レンタル事業で建設用仮設機材の貸出量とレンタル需要が増加したほか、「タカミヤプラットフォーム」の普及に伴う高付加価値サービスの評価が利益率改善に寄与した。販売事業では購入時期の延期や大型太陽光案件の一巡、海外事業では太陽光関連資材の販売減少や大型プロジェクトの工期変更があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":44127,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3404,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 経常利益: {"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1887,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 40.53円
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.1%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":68945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3187,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2798,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.5%（2025年3月期予想32.6%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5430,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 343百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社貸倒引当金繰入額","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":343,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社エコ・トライ）、除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信有り）
- 期末発行済株式数: 46,585,600株
- 期末自己株式数: 7,080株
- 業績の増減要因: 販売事業では購入時期の延期や大型太陽光案件の一巡により売上が減少した一方、タカミヤプラットフォームの高付加価値サービスが評価され利益率が改善した。レンタル事業では建築・土木分野の需要増加と貸出量の増加により増収増益となった。海外事業では太陽光関連資材の販売減少や大型プロジェクトの工期変更により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」および「３．2025年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高44,127百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,404百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益3,580百万円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,887百万円（前年同期比29.3％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.3％増」、営業利益「前年同期比51.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,404百万円、経常利益3,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,887百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益3,404百万円、2025年３月期通期営業利益予想3,600百万円（前年同期比5.7％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期合計14.00円、2025年３月期（予想）合計14.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計449百万円、減損損失343百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失343百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「販売事業営業利益前年同期比43.0％増、レンタル事業営業利益前年同期比41.4％増、海外事業営業利益前年同期比20.7％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年３月期7.7％、2023年３月期5.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年３月期31.1％、2023年３月期31.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レンタル需要は依然として高く」「建設用仮設機材の貸出量は前期を上回る高水準で推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「レンタル需要が増し」「貸出量は前期を上回る高水準」「メガソーラー大型案件が一巡」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題」「資材価格の高騰」および「タカミヤプラットフォームを推進」「DXを推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高44,127百万円…となりました」「影響が表面化する可能性があります」「予想は…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および各業績数値・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年問題をはじめとした労働時間制限」「資源価格原油高やエネルギー価格の高騰」「日銀金融政策の見直しによる金利上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高44,127百万円（前年同期比5.3％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信有り）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を初年度とした新たな中期経営計画を策定」「KPIを設定し、それぞれが目標に対する具体的なアクションを実施」」）