# タカミヤ（2445） 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20231213502757
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

社員1名による架空売上計上の疑義について社内調査が完了し、不正な売上計上の方法、影響額、内部統制上の原因が明らかになった。会社は過年度決算を訂正せず、2024年3月期第2四半期で処理するとともに、再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

会社は、業務分掌上の牽制機能の欠如、イレギュラー処理に対するシステム統制の不備、未収金報告の不徹底、内部監査の非網羅性・往査範囲の狭さ、適切な人事異動がないことによる担当者業務のブラックボックス化を原因として挙げている。また、不正行為の動機について、社員自身の自負心から自らを追い込み、業績を残そうとして不正に及んだものと思料している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（不正行為そのものの発生日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月2日（社内調査委員会の設置を取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社タカミヤ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 仮設機材販売事業、当社各拠点及び関連会社
- 原因: ①仮設機材販売事業における業務分掌上の牽制機能の欠如、②イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の不備、③未収金報告に関する不徹底、④内部監査室による監査手法の非網羅性と往査範囲の狭さ、⑤適宜適切な人事異動がないことに起因する担当者の業務のブラックボックス化
- 業績への影響額: 累計影響額：売上 ▲20百万円、売上総利益 ▲1百万円。2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査及び内部統制報告書の訂正報告書提出
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。弁護士及び公認会計士資格を有する社外取締役を含む監査等委員で構成。2023年11月2日に設置
- 再発防止策: （１）仮設機材販売事業における業務分掌上の分離を徹底するための規程や業務手順、ルールの変更、（２）イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の強化、（３）未収金報告に関する徹底、（４）内部監査の監査手法の変更と往査範囲の充実、（５）定期的な人事ローテーション
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 過年度決算の訂正は行わず、2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理する。2019年3月期から2023年3月期までの内部統制報告書の訂正報告書を近畿財務局に提出し、再発防止策を実行する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件不正行為による当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「累計影響額　売上 ▲20 百万円、売上総利益 ▲1 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は財務諸表への処理及び内部統制報告書の訂正報告書について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「累計影響額　売上 ▲20 百万円、売上総利益 ▲1 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「仮設機材販売事業における業務分掌上の牽制機能の欠如」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「累計影響額　売上 ▲20 百万円、売上総利益 ▲1 百万円」及び「2024年３月期第２四半期の財務諸表にて処理することとしております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期の財務諸表にて処理することとしております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「社内調査委員会を、2023年11月２日に設置することを取締役会にて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社社員１名」「Ａ社員」「得意先」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年3月期」から「2024年3月期」までの年度別影響額、及び「2023年11月２日から2023年12月14日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査報告書については…要約版を記載」及び本文中の年度別・累計影響額の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を講じ、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月14日付『第56期（2024年３月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査委員会」及び「弁護士、公認会計士資格を有する社外取締役を含む監査等委員で構成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一定の業績を残さなければならないというＡ社員自身の自負心より…及んだものと思われる」「発生の可能性は相当程度小さいものと思料する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制において重要な不備があったことを認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社社員１名が架空売上の計上を行っている疑義」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社内調査委員会を設置の上、調査を行ってまいりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「近畿財務局への訂正報告書提出は記載されているが、期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2019年３月期から2023年３月期における内部統制報告書の訂正報告書を提出しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「規程や業務手順、ルールの変更」「システム統制の強化」「未収金報告に関する徹底」「内部監査の監査手法の変更と往査範囲の充実」「定期的な人事ローテーション」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）