# タカミヤ（2445） 第56期（2024年３月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20231113588187
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

第56期（2024年3月期）第2四半期報告書について、近畿財務局の承認により提出期限が2023年11月14日から2023年12月14日に延長された。

## 会社が挙げた理由

提出期限を延長する理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第56期（2024年３月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認
- 発生日: 2023年11月14日（近畿財務局から承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月14日
- 対象となる主体: 株式会社タカミヤ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第56期（2024年３月期）第２四半期報告書（自2023年７月１日至2023年９月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 第56期（2024年３月期）第２四半期（自2023年７月１日至2023年９月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長承認申請・承認
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年11月14日（提出期限延長申請日および承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による四半期レビューを経る予定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 速やかに第56期（2024年３月期）第２四半期報告書を作成し、会計監査人による四半期レビューを経て、2023年12月14日までに提出する。また、2024年３月期第２四半期の決算短信も当該四半期報告書の提出と同日に行う予定。
- 続報の予定: 2023年12月14日までに第２四半期報告書を提出し、同日に決算短信を行う予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2023年11月14日」「延長後の提出期限 2023年12月14日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益額または売上高との比較に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書　第56期（2024年３月期）第２四半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「（自2023年７月１日至2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月14日付で」「本日付で近畿財務局より…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社タカミヤ」「第56期（2024年３月期）第２四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「延長前の提出期限 2023年11月14日」「延長後の提出期限 2023年12月14日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに…第２四半期報告書の作成を行い、会計監査人による四半期レビューを経て、延長後の提出期限である2023年12月14日までに提出いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2023年12月14日までに提出いたします」「決算短信につきましても、当該四半期報告書の提出と同日に行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による四半期レビューを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「行う予定としております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「近畿財務局より…四半期報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年11月14日付で…承認申請を行い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令…に規定する四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請」「近畿財務局より…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2023年12月14日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2023年11月14日」「延長後の提出期限 2023年12月14日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の申請・承認および今後の提出予定を記載しており、会社の不正・不備や再発防止策には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）