# タカミヤ（2445） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20230803533806
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.7％増、営業利益が125.5％増となり、連結業績が改善した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

レンタル需要が高く貸出量が前年を上回ったこと、メガソーラー大型案件の継続による太陽光関連製品の売上増、前期に実施した販売価格改定が利益率に寄与したこと。一方、海外ではレンタル使用への移行、工事遅延や着工延期により販売売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年６月30日
- 売上高: {"value":9896,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- １株当たり当期純利益: 8.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":63663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"経常利益":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"純利益":{"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"14.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（セグメント情報で『該当事項はありません』）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 46,585,600株
- 期末自己株式数: 7,020株
- 業績の増減要因: レンタル需要が高く貸出量が前年を上回ったこと、メガソーラー大型案件の継続による太陽光関連製品の売上増、前期に実施した販売価格改定が利益率に寄与したこと。海外では販売売上が減少し、工事遅延や着工延期の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は9,896百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,896百万円／通期予想48,000百万円、営業利益409百万円／通期予想3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.7％増、営業利益125.5％増、経常利益41.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益33.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.7％増、営業利益は前年同期比125.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益409百万円、経常利益615百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,800百万円、対前期増減率68.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は14.00円、2024年3月期予想も14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益7百万円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「販売事業営業利益116.0％増、レンタル事業54.6％増、海外事業61.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高9,017百万円・営業利益181百万円、当期は売上高9,896百万円・営業利益409百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.3％、前期末31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レンタル需要は高く」「建設用仮設機材の貸出量が前年を上回る高水準」「太陽光関連製品の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、貸出量、販売価格改定、工事遅延などの説明はあるが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料の高騰」「為替相場の変動」と、「タカミヤプラットフォーム」「機材ラインナップを拡充」「販売価格改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日〜2023年6月30日で、売上高9,896百万円、営業利益409百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「エネルギー価格・原材料の高騰、欧米の金融引き締め、為替相場の変動、資材価格高騰、人材不足、工事遅延など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年4月1日〜2023年6月30日、前年同期は2022年4月1日〜2022年6月30日。また「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜③および修正再表示④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年5月31日発表の中期経営計画」「新たなビジネスモデルへの転換を進めております」「機能拡充を進めてまいりました」。」）