# タカミヤ（2445） 上場維持基準（流通株式時価総額）の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20230620507110
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2023年3月末時点で、流通株式時価総額がプライム市場の基準である100億円を下回り、上場維持基準に適合しない状態となった。2025年3月末までの適合を目指し、業績向上やIR強化などの取り組みを新たな計画書として提出した。

## 会社が挙げた理由

会社は、上場維持基準に適合しない理由について「株価低迷による需要減等が要因であると考えております」としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年4月から2025年3月末日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":41894,"revised_forecast":48000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":5.3,"revised_forecast":7.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価低迷による需要減等が要因。2023年3月期の株価は431円、2024年3月期の想定株価は935円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、情報開示の充実、投資家との対話、ESG・SDGsの開示、社内IRの強化、企業認知の向上、流通株式の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額の未適合については「株価低迷による需要減等が要因であると考えております」と記載。営業利益目標の修正理由はnot_disclosed。
- 対象市場の規模: 維持修繕工事は2005年12.8兆円、2010年12.4兆円、2015年15.8兆円、2020年22.8兆円、2021年23.5兆円。維持修繕工事比率は2005年24.0％、2010年26.4％、2015年28.0％、2020年30.2％、2021年30.7％。出典：日本建設業連合会「建設業ハンドブック2021」、国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来 インフラメンテナンス情報」
- 認識するリスク: 株価低迷による需要減、ハウス製品の原材料価格の高騰、パンデミックの影響、ロックダウン
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2024年3月期 連結営業利益 38億円」「連結営業利益目標は見直し 修正前目標は50億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「現中期経営計画の終了翌年度3月末まで（2023年4月から2025年3月末日）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月から2025年3月末日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これは株価低迷による需要減等が要因であると考えております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結営業利益目標は見直し 修正前目標は50億円」とある一方、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに上場維持基準への適合に向けた計画書を作成し提出しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年3月期の「売上（百万円）」「営業利益（百万円）」「営業利益率（％）」として48,000、3,800、7.9が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績推移＆計画」に2021.3（実績）、2022.3（実績）、2023.3（実績）、2024.3（計画）が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年3月期の営業利益「2,253」百万円、2024年3月期の計画「3,800」百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プラットフォーム関連売上 41億円 24年3月期（計画）」「アグリ事業売上（予定）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の全国29カ所の機材Baseで管理」「個人投資家説明会開催…（予定）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値目標と市場環境の記載はあるが、為替レート等の計画前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）の終了翌年度末」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績推移＆計画」に売上、営業利益、営業利益率の実績・計画が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「連結営業利益目標は見直し 修正前目標は50億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「連結営業利益目標は見直し 修正前目標は50億円」とあるが、「未達」とする記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額の上昇」「株価低迷による需要減等が要因」「株価の変化」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式…持合い等の解消」は記載されているが、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「当社はユーザーが不足分を補えるだけの賃貸資産投資を実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金の基準は示されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷による需要減等が要因」「2023年3月期の株価…431円」「2024年3月期の想定株価…935円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「基本戦略として「仮設部門以外の事業育成」「海外事業基盤の再整備」は記載されているが、事業の売却・撤退等は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Iqシステム」「Webオーダーシステム『OPERA』」「Iq-Bid」「Takamiya Lab. West」「プラットフォーム関連売上 41億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「維持修繕工事の推移（兆円）」および「日本建設業連合会『建設業ハンドブック2021』より作成」「国土交通省『社会資本の老朽化の現状と将来 インフラメンテナンス情報』より作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「基本戦略として製品・サービス開発、維持補修向け製品、事業育成、海外事業基盤が示されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「22.3 3Q」「23.3 1Q～4Q」「24.3 1Q～4Q」「25.3 上期・下期」および「●は実施済み ○は実施予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「要因であると考えております」「需要が拡大されることが想定される」「2023/07/22（予定）」」）