# タカミヤ（2445） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20230511566302
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2021中期経営計画の最終年度である2024年3月期について、売上高・営業利益などの目標を引き下げました。経営ビジョンや基本戦略は維持する一方、セグメント別目標、投資方針、財務方針を見直しています。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の実績と2024年3月期の業績予想を踏まえた見直し。新型コロナウイルス感染症の長期化、世界的な需給バランスの変化、生産拠点の稼働停止、輸送制約、米国の金利政策による円安、ロシア・ウクライナ紛争などにより、原油・原材料・エネルギー価格が高騰したこと、建設業界で資材価格高騰や人材不足により工事の着工遅延・延期が発生したことから、当初計画の達成は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2021中期経営計画
- 計画期間: 2022年３月期～2024年３月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"60,000","revised_forecast":"48,000","change":"12,000減","change_rate":"20％減","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5,000","revised_forecast":"3,800","change":"1,200減","change_rate":"24％減","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.3","revised_forecast":"7.9","change":"0.4ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.0","revised_forecast":"11.4","change":"0.6ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元方針に変更なし。具体的な配当性向・DOEの目標水準と対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（年度別・分野別の投資グラフはあるが、計画期間合計は記載なし）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 計画策定時にはロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰を計画に含んでいなかった。参考資料として、2023年の建設投資見通し、2022年5月の鉄スクラップ価格54,000円／トン、2022年10月の為替相場147.19円を掲載
- 重点施策: 「Ｉｑシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、顧客メリット拡大・事業基盤強化のため、設備投資を実行、人材採用、強化への投資、賃貸資産への投資を増額し、供給体制を強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"60,000百万円（2024年３月期当初目標）","revised_forecast":"41,894百万円（2023年３月期実績。ただし最終年度目標との同年度比較ではない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年３月期の通期連結業績および2024年３月期の通期連結業績予想を踏まえた見直し。新型コロナウイルス感染症の感染防止政策の長期化、世界的な需給バランスの変化、生産拠点の稼働停止、輸送に関する制約、急激な円安、ロシア・ウクライナ紛争、原油・原材料・エネルギー価格の高騰、建設業界の資材価格高騰と人材不足による工事着工の遅れ・延期により、当初業績計画の達成は困難と判断
- 対象市場の規模: 2023年建設投資見通し：名目値684,300億円、実質値557,787億円。出典：建設経済研究所『建設経済モデルによる建設投資の見通し』2023年4月12日
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の長期化、世界的な需給バランスの変化、生産拠点の稼働停止、輸送に関する制約、米国の金利政策による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料・エネルギー価格の高騰、建設資材価格の高騰、施工管理者・作業者の不足、工事の中断・着工時期の遅延・延期
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年５月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2021年５月31日に公表いたしました2021中期経営計画」を「見直し」。「売上高 60,000百万円」から「48,000百万円」、「営業利益 5,000百万円」から「3,800百万円」へ修正。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「業績目標の表に「2022年３月期」「2023年３月期」「2024年３月期」を記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年３月期」から「2024年３月期」までを計画期間内の年度として掲載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染防止政策が長期化」「原油高や原材料価格が高騰」「資材価格の高騰や人材不足の影響により、工事着工の遅れや延期が発生」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表しました2023年３月期の通期連結業績および2024年３月期の通期連結業績予想を踏まえ、上記のとおり見直すことといたしました」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「上記修正に伴い、セグメント別業績目標、投資方針、財務方針を変更」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「営業利益」「営業利益率」「ROA」「ROE」「自己資本比率」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当初目標」「修正目標」「2023年3月期実績」を並べた業績予想の見直し表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期実績」営業利益「2,253百万円」、「2024年3月期」修正目標「3,800百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント売上目標修正」において「販売」「レンタル」「海外」の目標を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として売上高、営業利益、ROA、ROE、自己資本比率などの財務指標を掲載しているが、非財務KPIの数値目標は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の影響は想定しておらず、資源価格の高騰は計画に含んでいない」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021中期経営計画の最終年度である2024年３月期においての当初業績計画の達成は困難と判断」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績予想の見直し」ページで、売上高・営業利益・営業利益率を「当初目標」「修正目標」「2023年3月期実績」で比較。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「営業利益目標について「当初目標より、12億円減少」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「市場や外部環境の変化により、経済活動が停滞し、工事の中断や着工時期の遅延が発生」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務方針として「EBITDA」「ROA」「ROE」「自己資本比率」は掲載しているが、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元方針に変更なし」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資方針として「設備投資」「賃貸資産投資」を区分して掲載し、「Iqシステムをはじめとする賃貸資産へ投資を増額」と説明。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率を「当初目標35.0％」「修正目標31.0％」と記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「策定時は賃貸資産への投資は控え、Iqシステムをはじめとする製品の販売により収益を拡大する計画」であったが、「賃貸資産へ投資を増額」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Webオーダーシステム『OPERA』・自動作図ツール『RABOT』」「Takamiya Lab. West」「次世代足場『Iqシステム』」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2023年」建設投資の名目値「684,300」、実質値「557,787」。出典として「建設経済研究所『建設経済モデルによる建設投資の見通し』2023年4月12日」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「基本戦略として「『Ｉｑシステム』を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発」「海外事業基盤の再整備」などを挙げているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021中期経営計画の最終年度である2024年３月期」。一方で設備投資は「2024年３月期以降に順次実行」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記における目標数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により、これらの目標数値とは異なる可能性がございます」。」）