# タカミヤ（2445） 当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20230209504978
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2022年12月に発生したランサムウェア攻撃について、調査結果、漏えいのおそれがある情報、原因、再発防止策を追加報告した。フォレンジック調査は終了した一方、ダークウェブ上の情報流出調査は継続している。

## 会社が挙げた理由

当社ベトナム拠点のセキュリティシステムに脆弱性があり、不審な挙動のログを監視する体制も十分とはいえなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社サーバーに対する不正アクセス及びランサムウェア感染被害
- 発生日: 2022年12月8日（攻撃発生日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月15日（業務システムへのアクセス障害及びランサムウェア感染を確認）
- 対象となる主体: 株式会社タカミヤ及び連結子会社である株式会社キャディアン、株式会社トータル都市整備、株式会社青森アトム、株式会社エコ・トライ、株式会社タカミヤの愛菜、八女カイセー株式会社、株式会社イワタ、株式会社ヒラマツ、株式会社ナカヤ機材
- 対象拠点・対象製品: 当社ベトナム拠点及び当社グループの社内サーバー
- 原因: 当社ベトナム拠点に設置されていたセキュリティシステムに脆弱性があり、不審な挙動のログを監視する体制が十分とはいえなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への速報・確報、大阪府警への被害届提出及び捜査協議
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、大阪府警担当課
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2022年12月15日にインターネット回線を遮断した。業務システムについては復旧作業を行った。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策本部を設置。弁護士、セキュリティ専門企業、デジタルフォレンジック調査及びダークウェブ調査の外部専門機関と連携。
- 再発防止策: ・被害発覚日である令和４年（2022 年）12 月 15 日にインターネット回線を遮断しました。
・同月 16 日、セキュリティシステムに全てのパッチを適用した上、復旧作業を進めました。
・セキュリティソフトのログを確認し、問題がない端末から順次ネットワークへの接続を再開させ、業務を復旧させました。
・被害前から実施している当社グループネットワーク内の異常通信の監視及び自動検知について、継続して実施しています。
・セキュリティシステム、ネットワーク、認証機能を変更・強化しました。
・マルウェア等の感染の早期検知・対応を目的とした最新の EDR 製品を追加的に導入することにより、エンドポイントレベルでの可視化及び情報収集を実施しました。
・データバックアップ方法の見直し及び多重化を実施しました。
・外部 SOC ベンダーによるネットワークの常時監視を実施するとともに、不正なトランザクションが検出された場合の早期かつ適切な対応を実施することができる体制を構築します。
・管理ログの設定及び保存方法を見直します。
・当社グループの全役職員を対象とする、セキュリティに関する e ラーニング教育を実施します。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ダークウェブ調査を継続し、漏えいのおそれがある情報への対応及び再発防止策を進める。個人情報保護委員会への確報を行う予定。
- 続報の予定: 今後、お知らせすべき事実が判明した際には、改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「これらの情報について漏えいのおそれが否定できないことを確認しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ランサムウェア感染被害を受けたことを確認しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社並びに当社の子会社である…のサーバーに対して第三者による不正アクセスを受け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月 15 日にインターネット回線を遮断しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額の数値記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月８日、攻撃が発生しました」「12月15日…ランサムウェアであるLockBitに感染したことが判明しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社ベトナム拠点」「株式会社キャディアン」「当社グループの社内サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月８日、攻撃が発生しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．調査結果及び再発防止策」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「ダークウェブ調査は現在も継続中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が…2023年１月23日に公表した…（以下『既報』といいます）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、お知らせすべき事実が判明した際には、改めて公表致します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の弁護士及びセキュリティ専門企業に…支援を依頼しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原因…によるものであると考えられます」「公開はされていない可能性が高いと考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「セキュリティシステムに脆弱性があった」「監視する体制が十分とまではいえず」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「大阪府警担当課と会議を行い…今後の捜査の進め方につき協議」「被害届を提出しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「既報の後も引き続き…調査を実施しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策」として対応済み・対応予定の具体的施策を列挙」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）