# タカミヤ（2445） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2445/disclosure/20221107557599
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2445

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.1％減となった一方、営業利益は0.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は176.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、利益率の高いレンタル事業の売上伸張と、円安の継続による為替差益の計上により利益が当初計画を上回ったと説明している。販売事業では工事遅延や購入時期の延期、大型農業用高機能ガラスハウス建設工事の一巡が減収減益要因となった一方、レンタル事業の貸出量増加と海外事業の建設投資回復が増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":19799,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":176}
- １株当たり当期純利益: 16.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":61336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1519,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-560,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":565,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7087,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（当期の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：該当なし）","除外":"0社（社名：該当なし）"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社トータル都市整備を存続会社、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を2022年10月1日付で実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明の動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 46585600
- 期末自己株式数: 7020
- 業績の増減要因: 利益率の高いレンタル事業による売上の伸張、円安の継続による為替差益、販売事業における工事遅延・購入時期の延期・大型農業用高機能ガラスハウス建設工事の一巡、海外事業における建設投資回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は19,799百万円、通期予想は45,000百万円。決算期区分は第2四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,799百万円、営業利益763百万円、通期予想は売上高45,000百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.1％、営業利益は0.5％増、経常利益は26.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は176.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は19,799百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は763百万円（前年同期比0.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益763百万円、経常利益1,137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は36.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は14.00円、2023年3月期予想も14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は固定資産除却損7百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の減損損失は「－」、セグメント情報の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「販売事業は売上高前年同期比15.3％減・営業利益43.1％減、レンタル事業は2.9％増・134.0％増、海外事業は42.5％増・20.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高19,799百万円・営業利益763百万円、前年同期の売上高20,023百万円・営業利益759百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末31.6％、前期末31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高いレンタル事業による売上の伸張や、円安の継続による為替差益の計上により営業利益以下、利益が当初計画を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売事業、レンタル事業、海外事業の売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相場の変動」を記載し、自社施策として「ビジネスプラットフォームの提供」「販売価格交渉」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「将来における不確実性等を勘案し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高19,799百万円、営業利益763百万円、各前年同期比および通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相場の変動」および「将来における不確実性等」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社トータル都市整備を存続会社、…株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併」「2022年10月1日付で合併いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（…決算説明の動画配信を予定）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年5月31日発表の中期経営計画において…当連結会計年度を『プラットフォーム元年』と定め」「4施策に取り組んでまいります」と記載。」）