# 飲食店販促支援事業の継続成長｜ぐるなび（2440）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2440/threads/5185fa7c9cb8
企業ページ: https://komori.app/company/2440

## 経過

- FY2016 初出 「今後は、コア事業である飲食店販促支援事業を引き続き成長させることはもとより、当社の持つ事業基盤の更なる強化とこれらを活かした新たな事業の構築と推進を図ることで、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。」 — 既存の飲食店販促支援を成長の中心に置き、事業基盤強化と新規事業を組み合わせる方向を示している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店向け販促サービスをより一層強化すると同時に、当社の中長期的成長に向けた新たな事業・サービスの構築にも注力することとしております。」 — 今期の方針として、販促サービスの強化、提供地域の拡大、多面的支援、新たな事業・サービス構築を再掲している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、当社の中長期的な成長を実現するための新たな事業・サービスの構築に注力することとしております。これらを背景とする飲食店販促サービス売上の好調な拡大が牽引し、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,732百万円（前年同期比8.4％増）となりました。」 — 提供地域の拡大、多面的支援、新規事業・サービス構築を進め、飲食店販促サービスの拡大を背景に累計売上高が前年同期比8.4％増となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「平成25年度以降推進してきた営業拠点の拡大や、「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、12月末時点で60,816店舗（前年同月比8.8％増）となりました。加えて、ネット予約システムの利用件数拡大などを通し、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値も向上しております。これらを背景とした飲食店販促サービスの売上拡大が牽引し、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,365百万円（前年同期比7.2％増）となりました。」 — 営業拠点拡大、多言語対応、ネット予約利用拡大を背景に、有料加盟店舗数と飲食店販促サービス売上が伸長し、累計売上高は前年同期比7.2％増となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2016-q3)
- FY2017 引き上げ 「当社は、以下の中長期的経営戦略の実践を通じ、平成33年３月期には売上高550億円（うち、飲食店支援事業売上450億円、新規事業売上100億円）、営業利益100億円程度への業容拡大を目指しております。」 — 従来の飲食店販促支援の継続成長という方針に、平成33年3月期を期限とする売上高550億円、飲食店支援事業450億円、新規事業100億円、営業利益100億円程度という具体的な中期目標を加えた。 (https://komori.app/company/2440/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は今期、中期経営計画の下、飲食店支援事業において当社の中核領域である販促支援を強化しつつ、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進める一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員（有料）サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化に注力し、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。」 — 中期経営計画の下で、飲食店支援の拡張、食関連産業・非日常領域・有料会員サービスの具現化を進め、複数の新サービスを開始した。 (https://komori.app/company/2440/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「具体的には、飲食店の販促以外の業務支援において４月にPOSレジシステム「ぐるなびPOS+」の提供を開始した後、連携する機能として６月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」、８月にセルフオーダーシステム「ぐるなびPOS+ Table Top Order」の提供を開始し、飲食店の業務効率や生産性の改善につながるサービスを拡充しております。また６月に飲食店開業予定者向けの物件検索サイト「“ぐるなびPRO”飲食店物件探し」を開始するなど、従来の販促支援に留まらず飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することで、より多くの飲食店の支援を目指しております。」 — 販促以外の業務支援、食関連産業支援、非日常領域の事業構築などを具体化するサービスを拡充した。一方、当第2四半期累計の売上高は17,560百万円、前年同期比1.0％減となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業績については、ネット予約件数や「ぐるなびPOS+」導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、飲食店における人手不足の深刻化などを背景に契約高の減額が前年を上回ったこと、受注が低調だったことなどによりストック型サービスが減少したことから、売上高は27,100百万円（前年同期比1.0％減）となりました。」 — ネット予約件数や「ぐるなびPOS+」導入店舗数の増加によりスポット型サービスは拡大した一方、ストック型サービスの減少により累計売上高は前年同期比1.0％減となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、以上の中長期的経営戦略の実践を通じ、平成33年３月期には売上高550億円（うち、飲食店支援事業売上450億円、新規事業売上100億円）、営業利益100億円程度への業容拡大を目指しております。」 — 平成33年3月期の売上高550億円、飲食店支援事業450億円、新規事業100億円、営業利益100億円程度という中期目標を変更せず再掲している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような状況を早期に改善し、業績を再成長軌道に乗せるべく、当社は今期、人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして飲食店経営者とのコミュニケーション強化に取り組んでおります。」 — 中期経営計画等の経営方針に重要な変更はないとしつつ、当期は業績を「再成長軌道」に戻すための具体的な取り組みに重点を置いている。 (https://komori.app/company/2440/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略に重要な変更がないと明記し、既存の中長期的成長方針を維持している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社におきましては、飲食店の人手不足を背景とした販売促進に対する慎重姿勢の高まりや消費者行動の変化に伴う販売促進手段の多様化等の影響を受け、前期において飲食店向け販促サービスの大幅な減解約及び低調な受注が続いたことから、今期より、以下のようにユーザーアプローチ手法の拡充、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、そして1,000人のサポート体制による飲食店経営者との対話と経営全般に関する総合的な提案の強化に取り組み、第３四半期には受注や減解約の状況に改善が見られました。」 — ユーザー接点、業務支援、経営者への総合提案を強化した結果、第3四半期に受注・減解約の状況に改善が見られたと記載している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「当社は、この要因を消費者のネット予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化、飲食店の販促手法の多様化等の事業環境変化への対応が遅れ、加盟飲食店への送客力が低下したためと認識しており、その対策として飲食店がより一層効率的かつ効果的に集客活動を行うための支援サービスの拡充を中心に、飲食店販促サービスの業績回復及び再成長を実現するための基盤の構築に注力してまいりました。」 — 従来の平成33年3月期の売上高・営業利益目標は本 filing で再掲されず、当面の表現が「業績回復及び再成長」に移っている。支援サービス拡充を通じた回復基盤の構築に重点を置いている。 (https://komori.app/company/2440/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「業績回復及び再成長のために、今期はネット予約の利便性向上と利用促進を通じ送客力の回復に注力することとしております。2018年７月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと、当第１四半期においては楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進施策としてキャンペーンや特集を展開し、その結果、ネット予約件数の伸び率は前年同期比140％台で推移し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。」 — 業績回復・再成長に向けたネット予約施策を実施し、ネット予約件数の伸び率が前年同期比140％台となり、スポット型売上の増加を牽引した。一方、飲食店販促サービス全体の売上高は前年同期比7.3％減であり、回復は途上として記載されている。 (https://komori.app/company/2440/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当社グループは、本年６月に大幅変更した経営及び業務執行体制のもと、新たに2021年３月期から2023年３月期までの中期事業方針を策定いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは2021年３月期から2023年３月期までの３カ年を、当社の長期的な企業価値向上のための土台構築期と位置付けています。」 — 従来の数値目標を掲げた中期経営計画から、2021年3月期から2023年3月期を長期的な企業価値向上のための土台構築期とする中期事業方針へ位置づけを改めた。 (https://komori.app/company/2440/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社は今期、業績回復及び再成長を実現するために、ネット予約の拡大を通じた送客力の回復ならびに飲食店に対する多面的な経営サポートに向けた業務支援の強化に注力しております。具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図っているほか、楽天との連携による当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進しております。こうした取り組みにより、ぐるなび会員数及びネット予約件数は伸張を続けており、送客力に回復の兆しが見られます。」 — 業績回復・再成長に向け、ネット予約の拡大をCVRで管理し、UI改善、ポイント付与、即予約対応店舗の拡大、楽天連携を具体策として進めた。会員数・ネット予約件数が伸張し、送客力に回復の兆しがあると記載している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、業績の回復とその後の再成長を目指し、中核事業である飲食店支援においてネット予約サービスの強化による飲食店への送客力の回復及び飲食店に対する多面的な経営支援に向けた業務支援サービスの強化に注力いたしました。」 — 業績回復・再成長に向けたネット予約と業務支援の強化を継続し、通期では営業利益1,821百万円、前年度比49.8％増となった。ただし売上高は前年度比5.5％減少している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 飲食店販促支援を中核とする経営方針・経営戦略について重要な変更がないことを明記している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「なお当社は、農林水産省が実施する「Go to Eatキャンペーン」に「オンライン飲食予約事業者」として参加しております。キャンペーン開始以降、当社へ加盟する飲食店の数が増加しているほか、ネット予約件数が前年同期比166％増（10月１日～23日）と大幅に拡大しています。さらに今後は、LINE株式会社が11月より提供を予定している「LINEで予約」との連携も決定しており、引き続き飲食店への販促支援を強化すると同時に、食材の受発注支援等の多面的な飲食店の経営支援の構築、飲食店にとどまらない外食産業への支援に取り組むことで、業績の回復ペースを加速し、再成長へとつなげてまいります。」 — 業績回復・再成長に向け、Go to Eatへの参加、LINEとの予約連携決定、ネット予約件数の前年同期比166％増という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期は「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策や上述の「ぐるなび」サイト改善施策等の効果によりネット予約件数が大幅に拡大し売上高は前年同期比65.7％となりました。」 — Go To Eatキャンペーン、サイト改善等によりネット予約件数が大幅に拡大し、飲食店販促サービス売上高は前年同期比65.7％まで回復した。前年同期比50.9％だった第2四半期から進展しているが、前年水準には届いていない。 (https://komori.app/company/2440/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「その上で、まずは現在直面している事業環境へ対応し、さらに今後起こり得る事業環境変化へ備えるべく、①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みと②新規ビジネスの創出を推進し、経営体質の強化を図ることが中期的な課題であると認識しております。」 — 従来の販促支援事業の成長方針を、飲食店支援事業の再成長と新規ビジネス創出の二本柱による経営体質強化として整理し直している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は当期の事業方針を、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や、営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することとしております。」 — 中核事業の回復と新規収益源の構築という方針を継続し、飲食店販促サービス売上は前年同期の1,475百万円から2,581百万円へ増加した。ただし、コロナ禍前の2020年3月期第1四半期の6,982百万円の水準には未達であり、回復途上として記載している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することを当期の事業方針としております。」 — 中核事業の回復と飲食店以外の収益源構築を当期の事業方針として再確認し、飲食店販促サービス売上は5,082百万円となった。コロナ禍前の2020年3月期第2四半期の13,981百万円には未達だが、前年同期の5,037百万円を上回った。 (https://komori.app/company/2440/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「飲食店への支援サービス拡充、新規ビジネスの創出においては、７月１日付で楽天より承継したデリバリー及びテイクアウトサービスの強化を進めているほか、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」について、更なる消費者の利便性向上と飲食店への送客拡大を目的にイートイン予約やデリバリー注文等の機能をシームレスにつなぐサービス拡充に着手しております。」 — 楽天から承継したデリバリー・テイクアウトサービスの強化に加え、FineOrderをイートイン予約やデリバリー注文と接続する拡充に着手した。第３四半期の売上高は第２四半期比で増加し、回復の兆しがみられたと記載している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社は当期、業績の回復・再成長へ向けて、飲食店販促サービスにおける支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン等の見直しを通じたターゲット顧客の拡大と顧客満足度の向上、また新規ビジネスの創出による飲食店以外の収益源の構築に取り組んでまいりました。」 — 中核事業の回復・再成長と飲食店以外の収益源構築に向け、支援サービス、営業活動、加盟プランの見直しを実施した。 (https://komori.app/company/2440/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当社は当期、不透明な事業環境に左右されることなく着実に黒字転換を実現し財務の安定化を図ると同時に、中長期視点での成長を牽引する新たなサービス・事業を構築すべく、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を推進することとしております。」 — 中核事業の回復・再成長と新規事業創出という従来方針を、当期の黒字転換・財務安定化を優先しつつ、選択と集中および外部連携で中長期成長を目指す方針として整理している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社は当期、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を進めることで、不透明な事業環境に左右されることなく着実に中核事業の回復と第４四半期での黒字転換を図ると同時に、中長期視点で当社事業の成長を牽引する新たな事業・サービスを構築することを事業方針としております。」 — 中核事業の回復と第4四半期での黒字転換という時間軸を伴う方針を明示した。飲食店販促サービスのストック型売上は第1四半期をボトムに回復基調と記載しているが、第2四半期累計では営業損失1,609百万円が続いている。 (https://komori.app/company/2440/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「なお上述の販促支援領域における取り組みの結果ARPU（店舗あたり月額契約高）が上昇し、ストック型サービス売上は当第１四半期をボトムに回復基調にあります。」 — 第4四半期での黒字化と中核事業の回復を掲げる中、販促支援の取り組みによりARPUが上昇し、ストック型サービス売上が第1四半期を底に回復基調となったと記載している。全体売上高は前年同期比6.3％減であり、回復は途上である。 (https://komori.app/company/2440/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「これらの取り組みの結果、当第４四半期におけるストック型サービスのARPUは前年同期より37％上昇いたしました。」 — 飲食店支援事業の回復に向け、送客施策や加盟プランのアップ提案を進めた結果、第4四半期のストック型サービスARPUが前年同期比37％上昇した。一方、通期では営業損失1,724百万円となり、通期黒字化の達成は記載されていない。 (https://komori.app/company/2440/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を5.8％上回りました。」 — 既存加盟店へのプランアップ・増額提案により、飲食店販促サービスのストック型売上が前年同期比5.8％増となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を7.3％上回りました。なおストック型有料加盟店舗数についても５月をボトムに緩やかな増加基調へと転じております。」 — 既存加盟店へのプランアップ・増額提案により、ストック型サービス売上が前年同期比7.3％増となり、ストック型有料加盟店舗数も5月を底に増加基調へ転じた。中期事業方針の初年度における中核事業回復の進展として記載されている。 (https://komori.app/company/2440/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を7.2％上回りました。…飲食店販促サービス全体で前年同期比5.3％増となり、当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。」 — 既存加盟店へのプランアップ・増額提案によりストック型売上が前年同期比7.2％増となり、飲食店販促サービス全体も5.3％増となった。第3四半期累計では営業利益22百万円となり、前年同期の営業損失2,046百万円から黒字に転じた。 (https://komori.app/company/2440/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において、「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており」 — 中期事業方針の初年度に、FineOrder、サイト変革、マーケティングエージェント、DXサービスを重点施策として実行し、飲食店販促サービス売上は前期比6.6％増の9,570百万円となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）の２年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点にたった新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに臨んでおります。」 — 中期事業方針の2年目における当期の位置づけを、黒字化と次期の利益拡大フェーズへの転換、安定収益源の拡大として明確化し、3つの注力施策を通じて中核事業の成長力引き上げを進めている。 (https://komori.app/company/2440/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「以上の活動等を通じて、中期事業方針に掲げる2025年３月期での黒字転換を果たし、当社業績は再成長への大きな転換点を迎えたところ」 — 中期事業方針で掲げた2025年3月期の黒字転換について、営業利益262百万円、経常利益261百万円を計上し、達成したと記載している。 (https://komori.app/company/2440/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。」 — 前期の黒字転換を経て、コスト抑制による赤字縮小から売上拡大による利益拡大へ移行したと位置づけている。当中間期は売上高が前年同期比6.6％増、ストック型サービス売上が同8.2％増となった一方、成長投資等により営業利益は前年同期比62.3％減となった。 (https://komori.app/company/2440/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「売上高はARPU・店舗数双方の拡大による安定的な成長フェーズへ移行」 — 2026年3月期は売上高14,132百万円、営業利益400百万円となり、ARPUとストック型有料加盟店舗数の双方が増加した。2027年3月期は戦略投資により営業損失を見込む一方、2028年3月期に営業利益13億円を目指す計画を示している。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526640)
- 2026-05-13 引き上げ 「2028年3月期に売上高189億円、営業利益13億円、営業利益率7％を目指す」 — 従来の黒字転換・利益拡大方針から、2028年3月期の売上高、営業利益、営業利益率を具体的に掲げる計画へ目標を引き上げている。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526671)
- 2026-05-13 前進 「当期の売上高は14,132百万円（前期比5.0％増）となりました。」 — 前期の黒字転換後、売上拡大による利益拡大フェーズにおいて、売上高の増加と営業利益400百万円（前期比52.7％増）を通じた利益拡大を示している。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526908)
- 2026-05-13 初出 「「メディア」から「飲食店経営プラットフォーム」への進化を始動
売上高             189億円       CAGR(25-28) 10％         営業利益             13億円           OPM 7％」 — 従来のメディア中心の位置づけから飲食店経営プラットフォームへの進化を始動し、2028年3月期に売上高189億円、営業利益13億円、営業利益率7％を目指す中期経営計画を新たに示した。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526640)
- 2026-05-13 前進 「「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」」 — 既に示していた飲食店経営プラットフォームへの進化を、5つの事業戦略、加盟店舗数の目標、売上高・営業利益の数値計画に分解し、実行計画として具体化している。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526671)
- 2026-05-13 前進 「これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年３月期には、売上高18,900百万円（年平均成長率10％）、営業利益1,300百万円（営業利益率７％）、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。」 — 中期経営計画2028について、5つの事業戦略に加え、2029年３月期の売上高、営業利益、営業利益率、有料加盟店舗数、総加盟店舗数の数値目標を明示している。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526908)
- 2026-06-02 前進 「本計画では、改めて「“真の” 飲食店のサポーター」となることをビジョンに掲げ、顧客である飲食店からの当社に対する認識を、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させる『提供価値の変革』と、中長期的な成長の礎となる『飲食店ネットワークの拡大』を全社方針として推進してまいります。」 — 中期経営計画2028の5つの事業戦略を、メディア・会員サービス、エージェント事業、加盟価値、営業体制、AI・データ基盤として事業報告で具体化している。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260601558690)
- FY2026 再定義 「この方向性を具現化するため、当社グループは2027年３月期から2029年３月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2028」を策定いたしました。」 — 2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針から、2027年3月期から2029年3月期を対象とする「中期経営計画2028」へ計画を切り替え、「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を全社方針とした。 (https://komori.app/company/2440/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 前進 「本計画初年度である当期の通期連結業績予想につきましては、売上高は前期比6.8％増の15,100百万円と見込む一方、将来の指数関数的な成長（Ｊカーブ成長）を実現するための飲食店ネットワークの拡大に向けた営業体制の増強等に戦略的な投資を実行することから、損益については、営業損失830百万円、経常損失920百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,000百万円となる計画です。」 — 中期経営計画2028の初年度について、営業体制の増強等への戦略的投資を継続し、通期の赤字計画を維持している。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260731505757)
- 2026-08-03 前進 「当第１四半期において、当期の最重要施策である営業体制の増強は計画通りに進捗しており、飲食店支援領域のフィールドセールス（※１）では今期計画していた採用を完了いたしました。インサイドセールス（※２）についても上期中の採用完了を見込む等、中期経営計画の目標達成に向け、良好な滑り出しとなりました。」 — 中期経営計画2028の営業体制強化について、フィールドセールスの採用完了とインサイドセールスの採用見込みを示し、実行段階の進捗を具体化した。 (https://komori.app/company/2440/disclosure/20260731505757)