# ぐるなび（2440） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2440/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2440
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBBO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失・経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純利益も小幅にとどまりました。中期経営計画2028の初年度として営業体制の増強や、サイテーション管理商品、FOタブレットオーダー、台湾楽天カードアプリ連携などの取り組みを進めたことが主な内容です。

## 事業

当社グループは、外食産業を支援する事業を中心に展開しており、主として「飲食店支援サービス（ストック型／スポット型）、プロモーション、関連事業」といったサービスを提供しています。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 飲食店支援サービス（ストック型サービス） / 売上高 53億円 / 売上構成比 8.6%
- 飲食店支援サービス（スポット型サービス） / 売上高 5億円 / 売上構成比 -6.1%
- プロモーション / 売上高 5億円 / 売上構成比 24.2%
- 関連事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 15.9%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期（提出日2026-11-05）における新施策（サイテーション管理商品の提供開始、FOタブレットオーダー開始、楽天ぐるなび外国語版の台湾楽天カードアプリ連携開始、楽天ID連携会員の増加）を反映し、既存導線エントリへの言及追記と、新規依存（台湾楽天カードアプリ連携、FOタブレット用タブレット端末、楽天ID連携基盤）を追加。

- + 台湾楽天カードアプリ連携
- + 飲食店用タブレット端末
- + 楽天ID連携基盤

### 戦略的賭け

2026年11月提出の中間期報告書で、新規にサイテーション管理商品の提供開始、FOタブレットオーダーの提供開始、台湾楽天カードアプリ連携が明示された。あわせて、既存のFineOrder/エージェント/楽天ID連携/送客/加盟目標/データ基盤/コスト管理/価値転換の取り組みに対するKPI進捗や施策内容の言及が追加された。

- + サイテーション管理商品提供開始
- + FOタブレットオーダー提供開始
- + 台湾楽天カードアプリ連携開始

### 製品

2026年11月5日提出書類（中間期間）で、新規に「FOタブレットオーダー」「サイテーション管理商品」「MEO対策商品」「AIO対策商品」が明示された。あわせて既存の販促区分（ストック型/スポット型/プロモーション/関連事業）および予約・多言語・エージェント系サービスについて、当該中間期のKPIや提供開始（開始月を含む）の追加記載があったため追記した。

- + FOタブレットオーダー
- + サイテーション管理商品
- + MEO（地図アプリ最適化）対策商品
- + AIO（AI検索最適化）対策商品

### 技術

本提出書類では、既存の「AI活用前提のデータ分析基盤整備」「楽天エコシステム・楽天ID連携」に言及があり、あわせて新規に「サイテーション管理商品」「FOタブレットオーダー」「台湾楽天カードアプリ連携（楽天ぐるなび外国語版）」の提供開始が技術的取り組みとして明示された。

- + サイテーション管理同期機能
- + FOタブレットオーダー
- + 台湾楽天カードアプリ連携

### 資本配分

本提出書類（2026年9月末中間期）において、投資活動としての有形固定資産取得支出およびソフトウエア取得支出（2025年中間期との比較）が新たに開示されているため、新規の資本配分エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得支出
- + ソフトウエア取得支出

### ケイパビリティ構築

2026年中間期の提出書類で、楽天提携（会員ID連携・ネット予約）やFineOrder展開、AI時代のデータ基盤構築方針に関する言及に加え、サイテーション管理商品、FOタブレットオーダー、台湾楽天カードアプリ連携、エージェント運用代行の利用拡大、営業職採用完了といった新たな能力構築要素が明示されたため反映する。

- + サイテーション管理商品
- + FOタブレットオーダー
- + 台湾楽天カードアプリ連携
- + 運用代行エージェント商品
- + フィールドインサイド採用完了

## 会社自身の言葉

### 中期計画・経営環境と実行方針

- 「当中間期においては、飲食店ネットワークの拡大を最重要施策と位置づけ、戦略的投資を実行しています。」 — 飲食店ネットワーク拡大を最重要施策とし、戦略的投資を実行する方針
- 「中期経営計画2028の下、「真の飲食店のサポーター」へ進化することをビジョンとし、以下を推進」 — 「真の飲食店のサポーター」への進化をビジョンに、具体的取り組みを推進
- 「期中の採用完了により、フィールドセールス・インサイドセールスの人員を充足」 — 採用完了によりフィールドセールス・インサイドセールスの人員を充足
- 「原材料・資材価格の高騰、人手不足等の経営環境の厳しさが顕在化」 — 原材料・資材価格高騰や人手不足など経営環境の厳しさが顕在化
- 「中東情勢の影響および自然災害の影響について一部懸念があるものの、全体として緩やかな回復基調」 — 中東情勢・自然災害への懸念はあるが、全体として緩やかな回復基調
- 「国内経済は緩やかな回復基調、外食支出の増加傾向、客数・客単価の上昇により売上は増加」 — 外食支出増や客数・客単価上昇により売上増加傾向

### データ基盤・顧客指標（楽天ID連携等）

- 「AI時代に即したデータ基盤の構築・活用」 — AI時代に即したデータ基盤の構築・活用を推進
- 「「楽天ID連携会員数」が9月末時点で1,162万人（前年同月比9.7％増）」 — 楽天ID連携会員数が9月末時点で1,162万人（前年同月比増）
- 「「楽天ID連携会員数」が9月末時点で1,162万人」 — 楽天ID連携会員数が9月末時点で1,162万人

### 新サービス提供（サイテーション管理、FOタブレット、台湾連携、MEO/AIO、エージェント）

- 「「楽天ぐるなび」に掲載した加盟飲食店情報を、地図アプリやSNS等の多様なメディアに一括同期する新サービス（サイテーション管理商品）を4月より提供開始」 — 加盟飲食店情報を地図アプリやSNS等へ一括同期するサイテーション管理商品の提供開始
- 「モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、卓上タブレット型オーダーシステム「FOタブレットオーダー」の提供を5月より開始」 — モバイルオーダー「FineOrder」で「FOタブレットオーダー」を5月より提供開始
- 「「楽天ぐるなびFineOrder」において、卓上タブレット型オーダーシステム「FOタブレットオーダー」の提供を5月より開始」 — FineOrderにおける卓上タブレット型オーダー「FOタブレットオーダー」の提供開始
- 「9月には「楽天ぐるなび外国語版」に掲載している店舗情報やクーポンを「台湾楽天カードアプリ」へ連携する施策を開始」 — 楽天ぐるなび外国語版の店舗情報・クーポンを台湾楽天カードアプリへ連携する施策を開始
- 「FOタブレットオーダー」の提供を5月より開始」 — 「FOタブレットオーダー」の提供を5月より開始
- 「エージェント事業の運用代行系商品の延べ利用店舗数が前年同月末比57.5％増」 — エージェント事業の運用代行系商品の延べ利用店舗数が前年同月末比で増加
- 「「楽天ぐるなび外国語版」店舗情報やクーポンを「台湾楽天カードアプリ」へ連携」 — 「楽天ぐるなび外国語版」情報・クーポンを「台湾楽天カードアプリ」へ連携
- 「卓上タブレット型オーダーシステム「FOタブレットオーダー」の提供を5月より開始」 — 卓上タブレット型オーダーシステム「FOタブレットオーダー」を5月より開始
- 「「楽天ぐるなび」に掲載した加盟飲食店情報を、地図アプリやSNS等へ一括同期」 — 楽天ぐるなび掲載の加盟飲食店情報を地図アプリやSNS等へ一括同期
- 「MEO（地図アプリ等最適化）対策商品」 — MEO（地図アプリ等の最適化）対策商品
- 「AIO（AI検索最適化）対策商品」 — AIO（AI検索最適化）対策商品

### 業績・店舗数・費用/投資の動き（数値）

- 「ソフトウエアの取得による支出: 2025年中間期 672,053 千円、2026年中間期 396,447 千円」 — ソフトウエア取得による支出の金額推移が示されている
- 「有形固定資産の取得による支出: 2025年中間期 70,801 千円、2026年中間期 192,888 千円」 — 有形固定資産取得による支出の金額推移が示されている
- 「関連事業: 600,690 千円 → 696,451 千円（+15.9%）」 — 関連事業の売上が増加（600,690千円→696,451千円）
- 「プロモーション: 415,900 千円 → 516,390 千円（+24.2%）」 — プロモーションの売上が増加（415,900千円→516,390千円）
- 「ネット予約対応店舗数が36,732店舗（同4.1％増）」 — ネット予約対応店舗数が増加（36,732店舗、同4.1％増）
- 「飲食店支援サービス（ストック型サービス）: 5,294,691 千円 → 5,294,691 千円（+8.6%）」 — 飲食店支援サービス（ストック型）の売上が増加（5,294,691千円等）
- 「加盟店舗総数は前年同期末比2.7％増の43,558店舗」 — 総有料加盟店舗数が増加（43,558店舗、同2.7％増）
- 「飲食店支援サービス（スポット型サービス）: 558,742 千円 → 524,546 千円（-6.1%）」 — 飲食店支援サービス（スポット型）の売上が減少（558,742千円→524,546千円）
- 「広告宣伝・販促費の投下時期の見直しを実施」 — 広告宣伝・販促費の投下時期を見直し