# ぐるなび（2440） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2440/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2440
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJQU.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高は13,458,275千円から14,132,741千円へ増加し、営業利益は262,473千円から400,782千円へ増加しました。中期経営計画2028の方針のもとで、楽天グループとの連携強化や、エージェント事業・加盟価値拡充等の施策を進めたことが述べられています。

## 事業

ぐるなびグループは、主にパソコン・スマートフォン等による飲食店情報提供サービスと飲食店経営を支援する事業を提供。基盤事業を中心に、飲食店販促サービス・関連サービス、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」等の関連事業を展開。中長期計画2028ではAI×データ×人の組み合わせによる競争力強化を推進。楽天グループ株式会社との資本業務提携契約を重要契約として有する。

## 数字

- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円
- 従業員数: 777人

## セグメント

- 飲食店販促サービス（ストック型サービス） / 売上高 99億円
- 飲食店販 Prom otion（スポット型サービス） / 売上高 12億円
- プロモーション / 売上高 12億円
- 関連事業 / 売上高 18億円
- 外部顧客への売上高 合計 / 売上高 141億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）により、既存の生成AI関連・会員/店舗運営サービス（FineOrder、Nextプロジェクト、UMAME!、PRO、台帳、PREMIUM GOURMET CLUB）への言及を追記するとともに、中期方針（経営サポーター転換、データ基盤/AIエコシステム、プラットフォーム拡充、加盟店・財務目標、ROIC資本コスト経営、CRM/決済強化、楽天とのデータ/ID連携、上海での日本食プロモーション）を新規の戦略的賭けとして追加。

- + 徹底コストコントロールによる黒字転換
- + 経営サポーターへの価値転換
- + データ基盤とAIエコシステム構築
- + 飲食店経営プラットフォーム拡充
- + 有料加盟6万・総加盟10万目標
- + ROICマネジメントによる資本生産性
- + CRM機能の拡充
- + 決済関連機能の追加・統合
- + 楽天グループとのID連携強化
- + ぐるなび上海社の日本食プロモーション

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）において、外部エクスポージャーとして新たに「中東情勢の不安定化に伴う原油・物価上昇の影響」「為替変動によるインバウンド需要の質的変化」「外食市場の消費者需要変動」「AI利用・アルゴリズム透明性等に関する法的枠組み対応」を追加した。既存の「原材料費等の高騰による影響」「インバウンド需要の動向」「新型コロナ需要不確実性」「TCFD対応とBCP整備」「個人情報・サイバーリスク」については同趣旨の再記載（定型的言及）を追記した。

- + 中東情勢不安定化の影響
- + 為替変動による訪日需要質変化
- + 外食市場需要変動リスク
- + AI利用と透明性規制対応

### 製品

提出書類（2026-06-25）で、既存の主要プロダクト群（楽天ぐるなび、ぐるなびPRO、各種予約・販促/管理機能、プレミアム会員、Googleビジネスプロフィール運用支援、ぐるなびNEXTプロジェクト、UMAME!、LIVE JAPAN連携）および収益区分（ストック型/スポット型/プロモーション/関連事業）について言及が確認された。加えて、ディスプレイ広告、CRM機能の拡充、決済関連機能の追加・統合、ぐるなび上海社関連の日本食プロモーション、テンポスぐるなびが新たに製品として列挙されているため新規追加する。

- + ディスプレイ広告
- + CRM機能の拡充
- + 決済関連機能の追加・統合
- + ぐるなび上海社関連の日本食プロモーション
- + テンポスぐるなび

### 技術

提出書類（2026-06-25）において、生成AI×データ基盤強化（Prototype FirstやAIエコシステム等）、UMAME!の機能強化、楽天とのデータ連携・ID連携、PMS/Pマーク運用が記載された。あわせて、クラウド移行・データセンター冗長化、インターネット検索サービス関連ソフトウェア、本社ネットワーク機器、CRM機能拡充、決済関連機能の追加・統合が新たに明示されたため、差分として追加・更新を行う。

- + クラウド移行とデータ冗長化
- + Prototype First開発手法
- + インターネット検索基盤改修
- + 本社ネットワーク機器強化
- + CRM機能拡充
- + 決済関連機能追加・統合

### 資本配分

2026-06-25提出書類で、本社インターネット検索サービス関連ソフトウェア投資および本社ネットワーク機器関連投資の計画が再掲されるとともに、本社移転関連設備（総額100百万円）の新規計上が確認された。併せて、楽天グループとの資本業務提携および普通株式の配当方針（当期無配・2029年3月期に配当再開計画）の言及を既存エントリへ追記する。

- + 本社移転関連設備投資

### ケイパビリティ構築

2026-06-25提出書類では、人材面で2027年3月期の約70名採用計画が新規に明示され、また人材育成（e-ラーニング、タレントマネジメント、パルスサーベイ等）の継続記載が確認された。技術面では生成AIを軸としたインフラ・データ連携基盤の推進、Prototype Firstの導入、AI×データ×人による経営コンシェルジュ構想、CRM/決済/UMAME!/ぐるなびNEXTといった機能強化が新たに能力構築として具体化されている。加えて、楽天グループとの資本業務提携に基づくデータ連携・ID連携等の取組と、ガバナンス委員会・執行役員制度、PMS/Pマーク運用が既存正準エントリへ追記対象となった。

- + 約70名の新規採用計画
- + 生成AI基盤とデータ連携
- + Prototype Firstの導入
- + 経営コンシェルジュ実現
- + CRM機能の拡充
- + 決済機能の追加と統合
- + UMAMEのAIエージェント強化
- + ぐるなびNEXTのAI連携強化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）において、監査等委員会設置会社としてのガバナンス委員会・監査等委員会体制、内部統制・リスク管理、および個人情報保護に関するPMS/Pマークの運用が明示された。加えて、新たな法的枠組みとしてAI利用・アルゴリズム透明性への対応、およびTCFD対応の検討が新規に記載された。

- + AI利用とアルゴリズム透明性対応
- + PマークとPMS運用
- + TCFD対応の検討

## 会社自身の言葉

### 中期計画・資本政策（目標/配当/戦略転換）

- 「2027年3月期から2029年3月期の3ヶ年計画において、売上高18,900百万円（年平均成長率10％）、営業利益1,300百万円（営業利益率7％）を最終年度目標と設定。総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗を目指す。」 — 中期計画2028の最終年度目標（売上・営業利益・加盟店舗数）
- 「当期は普通株式の配当を「無配」とする予定。2029年3月期に配当再開を計画。」 — 普通株式の無配方針と、2029年3月期の配当再開計画
- 「提供価値の変革と飲食店ネットワークの拡大を全社方針とし、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へと飲食店の認識を転換する戦略を採用。」 — 提供価値の変革と飲食店ネットワーク拡大（“集客メディア”から“経営サポーター”へ）
- 「ROICマネジメントの実践による資本生産性の向上、戦略的財務基盤の構築、株主還元の強化を3つの視点として資本コスト経営を推進。2029年3月期にROE21%、ROIC16%の達成を目指す。」 — 資本コスト経営（ROE/ROIC目標、ROICマネジメント等3視点）
- 「中期事業方針の下、着実な売上回復と徹底したコストコントロールを推進。2025年3月期に黒字転換を達成した。」 — 中期事業方針の下での売上回復と徹底したコストコントロール、2025年3月期の黒字転換
- 「70名程度の新規採用計画（2027年3月期）」 — 採用（2027年3月期に約70名の新規採用計画）

### 事業・プロダクト/提携（サービス名称・取引関係・売上区分）

- 「楽天グループ株式会社との資本業務提携・データ連携・ID連携の実施
- GBPの運用支援・クーポン情報提供・マーケティング委託費等の取引関係
- LIVE JAPAN PERFECT GUIDE 等の海外市場への販促連携」 — 楽天グループとの提携によるデータ連携・ID連携（GBP運用支援/クーポン等・海外販促連携）
- 「CRM機能の拡充」 — CRM機能の拡充
- 「なお、本報告書に記載された重要な契約等として楽天グループ株式会社との資本業務提携契約が存在します。」 — 楽天グループとの資本業務提携契約の存在
- 「決済関連機能の追加・統合」 — 決済関連機能の追加・統合
- 「楽天ぐるなび（基本サービスとしての飲食店情報提供・予約・販促機能の統合）」 — 楽天ぐるなび（飲食店情報提供・予約・販促機能の統合）
- 「PREMIUM GOURMET CLUB（有料会員サービス）」 — PREMIUM GOURMET CLUB（有料会員サービス）
- 「ぐるなびPRO（管理画面）」 — ぐるなびPRO（管理画面）
- 「GONアクセス集計」 — GONアクセス集計
- 「楽天ぐるなび外国語版（英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字））」 — 楽天ぐるなび外国語版（英語/韓国語/中国語）
- 「ぐるなび台帳」 — ぐるなび台帳
- 「ぐるなびFineOrder」 — ぐるなびFineOrder
- 「ぐるなびネット予約クーポン」 — ぐるなびネット予約クーポン
- 「テンポスぐるなび（関連事業としての厨房機器販売店事業）」 — テンポスぐるなび（厨房機器販売店事業）
- 「GBPの運用支援・クーポン情報提供・マーケティング委託費等の取引関係」 — GBP運用支援・クーポン提供・マーケティング委託費等の取引関係
- 「ぐるなび上海社関連の日本食プロモーション」 — ぐるなび上海社関連の日本食プロモーション
- 「e-DM」 — e-DM
- 「Google ビジネスプロフィールほかSNS連携・販促メディア運用」 — Google ビジネスプロフィールほかSNS連携・販促メディア運用
- 「飲食店販促サービス（ストック型サービス）: 9,898,544千円」 — 飲食店販促サービス（ストック型サービス）の売上区分
- 「飲食店販促 Prom otion（スポット型サービス）: 1,221,150千円」 — 飲食店販促 Prom otion（スポット型サービス）の売上区分
- 「「AI×データ×人」の統合による飲食店の経営コンシェルジュ実現を目指す。」 — “AI×データ×人”による経営コンシェルジュ実現の目指す姿
- 「咕都媽咪（上海）情報咨詢有限公司: 上海・資本金650百万円・80%出資、現地日本食プロモーション等」 — 咕都媽咪（上海）情報咨詢の概要（資本金・出資比率・日本食プロモーション等）
- 「ディスプレイ広告」 — ディスプレイ広告
- 「プロモーション: 1,225,801千円」 — プロモーションの売上区分
- 「関連事業: 1,787,245千円」 — 関連事業の売上区分
- 「気候変動、自然災害リスク、パンデミック等による事業継続性・供給網の影響リスク。」 — （会社/市場環境の枠組みとしての）上海社関連を含む、事業継続・供給網影響のリスク
- 「楽天グループ株式会社との資本業務提携・データ連携・ID連携の実施」 — 楽天グループとの資本業務提携に基づくデータ連携・ID連携の実施

### AI・データ基盤/IT投資・セキュリティ（実装/設備）

- 「本社インターネット検索サービス関連ソフトウェア投資 900百万円、開始 2026年4月、完了 2027年3月」 — 本社インターネット検索サービス関連ソフトウェア投資
- 「データ基盤の構築・活用を推進（生成AIを軸としたインフラ整備、部門横断的なデータ連携、AIエコシステムの構築、Prototype Firstを導入）。」 — 生成AIを軸としたデータ基盤構築・活用（インフラ整備、連携、Prototype First）
- 「本社ネットワーク機器関連 200百万円、開始 2026年4月、完了 2027年3月」 — 本社ネットワーク機器関連の投資
- 「プライバシー保護マネジメントシステム（PMS）・プライバシーマーク（Pマーク）の運用」 — PMS・Pマークの運用
- 「UMAME!（AIエージェント搭載アプリ）等の機能強化・アップデート」 — UMAME!等の機能強化・アップデート
- 「ぐるなびNEXTプロジェクトのAI活用・データ基盤連携強化」 — ぐるなびNEXTプロジェクトによるAI活用・データ基盤連携強化
- 「AIエコシステムの構築、Prototype Firstを導入）。」 — AIエコシステム構築とPrototype First導入（技術基盤の考え方）
- 「本社移転関連設備 100百万円、開始 2026年9月、完了 2027年3月」 — 本社移転関連設備の投資
- 「クラウド移行・データセンター冗長化等のITインフラ強化」 — クラウド移行・データセンター冗長化等のITインフラ強化
- 「Prototype Firstを導入」 — Prototype Firstの導入
- 「飲食店経営プラットフォーム機能の拡充と飲食店ネットワークの拡大を通じた情報資産の利活用を推進。」 — 飲食店経営プラットフォーム機能拡充と情報資産の利活用推進

### リスク・法規制/人的資本/ガバナンス（監督体制と要点）

- 「景品表示法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法、取適法等の規制遵守リスク。新たな法的枠組み（AI利用、アルゴリズム透明性等）への対応が求められる。」 — 法規制遵守リスク（景表法・特商法・独禁法・個人情報保護法・取適法等、AI/透明性等の新枠組み対応）
- 「人材戦略として多様性の推進、採用・育成の強化、エンゲージメント調査の導入、階層別マネジメント研修、e-ラーニングの全社導入、タレントマネジメントシステムの活用、パルスサーベイの導入」 — 人材戦略（多様性、採用・育成、エンゲージメント調査、研修、e-ラーニング、タレントマネジメント、パルスサーベイ等）
- 「監査等委員会4名（社外3名）」 — 監査等委員会の構成（4名、うち社外3名）
- 「ガバナンス委員会を設置、執行役員制度を導入
- プライバシー保護マネジメントシステム（PMS）・プライバシーマーク（Pマーク）の運用」 — ガバナンス委員会の設置と執行役員制度の導入（PMS・Pマーク運用言及含む）
- 「ガバナンス委員会を設置」 — ガバナンス委員会の設置
- 「為替変動によるインバウンド需要の質的変化リスク。」 — 為替変動によるインバウンド需要の質的変化リスク
- 「中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇・物価上昇が外食市場の原材料費・光熱費の上昇に影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢不安定化による原油価格・物価上昇が外食のコストに与える可能性
- 「新たな法的枠組み（AI利用、アルゴリズム透明性等）への対応が求められる。」 — AI利用・アルゴリズム透明性等の新たな法的枠組みへの対応要請
- 「原材料費の高騰のリスクが飲食店の販促投資意欲に影響する可能性。」 — 原材料費高騰が飲食店の販促投資意欲に影響する可能性
- 「外食市場の消費者需要の変動。デジタル化・省人化による業務効率化ニーズの高まり等を背景に、需要の変動リスクを伴う。」 — 外食市場の需要変動リスク（デジタル化・省人化ニーズも背景）
- 「TCFD対応の検討」 — TCFD対応の検討