# ぐるなび（2440） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2440/disclosure/20261102563098
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2440

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.3％増と伸びた一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。戦略的な採用・システム投資などで費用が増えましたが、コスト管理や費用計上時期の見直しにより、期初計画より損失幅は大きく縮小しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はストック型サービスを中心に飲食店支援サービスが伸長し、主に省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大や、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が寄与しました。損益面では、外注費、減価償却費、システム賃借料、人員関連費用が増加しました。一方、コスト管理の徹底、飲食店支援領域以外の採用計画の見直しによる固定費低減、広告宣伝・販促費の投下時期の見直しにより、一部費用の計上時期が下期へ後ろ倒しとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7032,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.7}
- １株当たり当期純利益: 0.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":10857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1074,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3724,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":-830,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-920,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":460,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56903800
- 期末自己株式数: 538662
- 業績の増減要因: 売上高はストック型サービスを中心に飲食店支援サービスが伸長し、主に省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大や、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引しました。損益は、コスト管理の徹底、飲食店支援領域以外の採用計画の見直しによる固定費低減、広告宣伝・販促費の投下時期の見直しによる一部費用の下期後ろ倒しにより、期初計画から損失が縮小しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「7,032百万円」、通期予想は「15,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.3％増」、営業損益は「前年同期は営業利益105百万円」から「営業損失25百万円」、経常損益は「前年同期は経常利益101百万円」から「経常損失48百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,374百万円から7,032百万円、営業利益は105百万円から△25百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△25百万円」、経常利益は「△48百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「0百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△25百万円」、通期営業利益予想は「△830百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上」、財務諸表では「投資有価証券売却益47,881千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食店支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は6,374,640千円、営業利益は105,002千円。当期の売上高は7,032,079千円、営業損失は25,566千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「47.7％」から「47.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「182百万円」、当中間期「1,074百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費」「減価償却費」「システム賃借料」「人員関連費用の増加等により、前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストック型サービス5,294,691千円、プロモーション516,390千円などの売上高と、「楽天ID連携会員数」1,162万人、「ネット予約対応店舗数」36,732店舗が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の増強等を最重要施策」「採用を完了」「新サービスの提供を４月より開始」「コスト管理の徹底」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は7,032百万円となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「7,032百万円（前年同期比10.3％増）」、通期予想は「15,100百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「原材料・資材価格の高騰や人手不足等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「名称のみの変更であり集計範囲に変更はないため、前年同期の数値も変更後の名称で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「楽天ID連携会員数」が1,162万人、「ネット予約対応店舗数」が36,732店舗、「総有料加盟店舗数」が43,558店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028」を発表し、「計画初年度である当期」として「採用を完了」「良好な滑り出しとなりました」と記載されています。」）