# ぐるなび（2440） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2440/disclosure/20260731505757
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2440

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.6％増えた一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も51.6％減少した。営業体制の増強やソフトウエア償却費、人員関連費用などの増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ARPUの伸長、総有料加盟店舗数の増加、省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大、テンポスぐるなびの売上伸長などにより増加した。利益面では、ソフトウエア資産の積み上がりに伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価、人員増強に伴う人員関連費用が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券売却益47百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3378,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- １株当たり当期純利益: 0.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":10858,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":-830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215927,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":56903800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":532662,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ARPUの伸長と総有料加盟店舗数の増加等により売上高が増加した一方、減価償却費、原価、人員関連費用の増加により営業損益・経常損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,378百万円、通期予想は15,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は12百万円、通期の営業損失予想は830百万円。売上高は第1四半期3,378百万円、通期予想15,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は25百万円から営業損失12百万円、経常利益は23百万円から経常損失23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,081百万円から3,378百万円、営業利益は25百万円から営業損失12百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は12百万円、経常損失は23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失12百万円、通期業績予想は営業損失830百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食店支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,081百万円・営業利益25百万円、当期の売上高3,378百万円・営業損失12百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期47.7％、2026年3月期47.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソフトウエア資産の積み上がりに伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加に加え、人員増強に伴う人員関連費用の増加等により、前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストック型サービス、スポット型サービス、プロモーション、関連事業の売上高と前年同期比、および総有料加盟店舗数43,114店舗が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・資材価格の高騰や人手不足等」と、「営業体制の増強」「サイテーション管理商品」「FOタブレットオーダー」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比6.8％増の15,100百万円と見込む」「損益については…となる計画です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,378百万円、前年同期比9.6％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「原材料・資材価格の高騰や人手不足等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「名称のみの変更であり集計範囲に変更はないため、前年同四半期の数値も変更後の名称で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「楽天ID連携会員数」が1,139万人、「ネット予約対応店舗数」が36,463店、「総有料加盟店舗数」が43,114店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期の最重要施策である営業体制の増強は計画通りに進捗」「中期経営計画の目標達成に向け、良好な滑り出しとなりました。」」）