# ぐるなび（2440） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2440/disclosure/20260512526671
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2440

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期を対象とする新たな「中期経営計画 2028」を策定した。最終年度に売上高189億円、営業利益13億円、ROE21％、ROIC16％などの目標を掲げ、飲食店経営プラットフォームの拡充と顧客基盤の拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

現状の延長線から脱却し、次なる成長軌道に向けた「攻め」が重要であり、FY2026での戦略投資を通じて売上・利益の成長力を高めるため。また、「顧客基盤の再構築」「情報資産の拡充」により新たな成長の礎を築くため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2028
- 計画期間: 2027年３月期〜2029年３月期（FY2026～FY2028）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"14,132（FY2025実績）","revised_forecast":"189億円（FY2028計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR（25-28）10％","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"262（FY2025実績）","revised_forecast":"13億円（FY2028計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7％（FY2028計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"▲23％（FY2025実績）","revised_forecast":"21％（FY2028計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"▲11％（FY2025実績）","revised_forecast":"16％（FY2028計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: FY2028での復配を計画。成長投資を優先しつつ、安定的な株主還元の強化を目指す。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed。キャッシュアロケーションでは株主還元を2億円プラスαと記載。
- 資本コスト: 株主資本コストレンジ9～11％、WACCレンジ7～9％。
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 30億円（FY2026～FY2028）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 生産年齢人口は2026年7,274万人から2036年6,626万人へ、647万人・8.9％減少する見込み。出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、インバウンド市場は2025年訪日外客数4,200万人超・飲食費2兆円超、2030年目標は訪日外客数6,000万人・飲食費約3兆3千億円。出典：JNTO「訪日外客統計」、観光庁「インバウンド消費動向調査」、政府目標および当社試算、BPO市場は2024年度1兆9,566億円、2029年度予測2兆703億円。出典：矢野経済研究所、国内CRMアプリケーション市場は2023年2,497億8千万円、2028年予測3,950億8千万円、CAGR9.6％。出典：IDC Japan、キャッシュレス決済比率は2024年51.7％、2030年目標65％、将来目標80％。出典：経済産業省キャッシュレス推進検討会、国内AIシステム市場は2024年1兆3,412億円、2029年予測4兆1,873億円、CAGR25.6％。出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」（IDC Japan「2024年国内AIシステム市場予測」より）
- 重点施策: A メディア・会員サービスの強化、B エージェント事業の確立、C 加盟価値の拡充、D 営業体制の強化・活動プロセスの改善、E AI時代に即したデータ基盤の構築・活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2年目での黒字転換、売上成長による利益拡大フェーズへの転換","revised_forecast":"着実な売上回復と徹底した費用効率化により黒字化。安定した売上拡大基調を維持するも、加速に至らず、利益は微増に留まる。","change":"黒字転換は実現したが、売上成長による利益拡大フェーズへの転換は加速に至らず。","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 生産年齢人口の減少による人手不足、食材原価、人件費、水道光熱費、家賃など各種コストの高騰、ネット予約市場における激しい競争環境、キャッシュレス決済等の決済手数料の負担、入金タイムラグによる資金繰りへの影響、通信・機器の障害時に決済ができないリスク、配信タイミング・内容の精度低下リスク、not_disclosed（前回からの加除）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年３月期〜2029年３月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年３月期〜2029年３月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期〜2029年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示表題は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「詳細につきましては、添付の『中期経営計画 2028』をご参照ください」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高／189億円」「営業利益／13億円 OPM 7％」「ROE／21％」「ROIC／16％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2025（実績）」「FY2026（予想）」「FY2027（計画）」「FY2028（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2025営業利益「262」百万円、FY2028営業利益「13億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全社の数値計画として「売上高」「営業利益」「ROE」「ROIC」を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料加盟店舗数／60,000店舗」「総加盟店舗数／100,000店舗」「FY2026での約70名の集中採用」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年／7,274万人 → 2036年／6,626万人」「2029年度予測：2兆0,703億円」「2030年目標：65％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「黒字化」「安定した売上拡大基調を維持するも、加速に至らず」「利益は微増に留まる」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「目標」「実績」の欄に「2年目での黒字転換」「売上成長による利益拡大フェーズへの転換」と実績の説明を併記。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「2年目での黒字転換」「売上成長による利益拡大フェーズへの転換」と記載しているが、従前目標の扱いは明記していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「成長投資の実施等の影響もあり、利益は微増に留まる」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト9～11％」「WACC 7～9％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「FY2028での復配を計画」「成長投資を優先しつつ、安定的な株主還元の強化へ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「FY2026～FY2028」「投資30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ0.5倍程度」「自己資本比率45％以上」「手元流動性2か月分以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本コスト、ROE、ROICの記載はあるが、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「重点分野への戦略投資」「B2B領域への『飲食店経営プラットフォーム』の機能拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「A メディア・会員サービスの強化」「B エージェント事業の確立」「C 加盟価値の拡充」「D 営業体制の強化・活動プロセスの改善」「E AI時代に即したデータ基盤の構築・活用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「BPO市場（非IT系BPO）：㈱矢野経済研究所」「国内CRMアプリケーション市場：IDC Japan」「国内AIシステム市場：総務省『令和7年版 情報通信白書』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「楽天をはじめとする外部連携により、最小コストで最大成果を生み出す」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「FY2026 構造化と合理化」「FY2027 加速と融合」「FY2028 強みの確立」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「FY2028での復配を計画」「当社として約束する主旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）