# アスカネット（2438） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-24 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/2438 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRYL.pdf ## 要点 2026年4月期の有価証券報告書では、3事業（フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイ）の事業状況と連結財務・セグメント実績を開示しています。特に空中ディスプレイ事業で自社技術開発センターの閉鎖決定や事業方針の変更（プレート単体からライセンス/パッケージへ）に触れています。 ## 事業 本グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工・通信出力を核とするフューネラル事業、デジタル写真集の製造・販売を核とするフォトブック事業、空中結像技術を活用した空中ディスプレイ事業の三つの報告セグメントを軸に事業を展開しています。連結子会社BETを通じてフォトブック事業の新分野としてVTuber事務所の運営も行っています。主な製品・サービスとして、遺影写真のデジタル加工・出力サービス、遺影写真出力用システム・サプライ、エンタメ性を高める演出コンテンツ、アスカブック・マイブック等のフォトブック製品、ASKA3Dプレートを活用した空中ディスプレイ事業を展開しています。将来の中期目標として、2028年度に売上高100億円、営業利益8億円、ROE8%を掲げる中期経営計画を公表しています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 450人 ## セグメント - フューネラル事業 / 売上高 33億円 / 売上構成比 46.5% / 営業利益 6億円 - フォトブック事業 / 売上高 37億円 / 売上構成比 52% / 営業利益 7億円 - 空中ディスプレイ事業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 1.5% / 営業利益 -3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-07-24）で言及された既存エントリへは必ずmention追記を行い、商品管理センター、空中ディスプレイのライセンス供与、BETのVTuber販促、サーバー/セキュリティ装置を新規追加。加えて技術開発センター閉鎖決定（2026年5月末）を既存製造拠点へ反映。 - + 商品管理センター - + 空中ディスプレイライセンス供与 - + BET VTuber販促チャネル - + サーバー・セキュリティ装置 ### 戦略的賭け 提出日2026-07-24の書類に基づき、既存エントリでは「tsunagooの浸透」「snapCINEMAの契約拡大」「BETの空中ディスプレイ事業セグメントへの移管とXR連携」「フォトブックのOEM供給強化」「空中ディスプレイ×XRの体験価値パッケージ化」「海外代理店の市場拡大方針」、および「ASKA3Dプレートの自社生産からライセンス供与への方針転換」を追記しました。あわせて新規として「DX・KAIZENによる固定費削減」「技術開発センター閉鎖決定」「中国市場を含む空中ディスプレイのライセンス契約拡大」を追加しました。 - + DX・KAIZENによる固定費削減 - + 技術開発センター閉鎖決定 - + 空中ディスプレイ中国向けライセンス拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-24提出）では、既存の地政学リスク、為替リスク、葬儀市場の構造変化リスク、海外代理店関係悪化リスク、ISMS関連の情報保護体制、知的財産権侵害訴訟リスク、人材・組織リスク、ベンチャー投資・M&Aの相乗効果遅延リスクの再言及があった。加えて、写真アウトプット市場における競争激化リスクが新規に外部環境リスクとして明示された。 - + 写真アウトプット市場の競争激化リスク ### 製品 2026年7月提出書類では、新サービスとしてsnapCINEMA、BPO型写真加工アウトソーシング、空中ディスプレイ技術のライセンス供与、XR演出パッケージ販売、空中ディスプレイのIP活用による新製品が明示された。既存の主力製品群では、ASKA3Dプレートの自社生産からライセンス供与への移行方針、BETの空中ディスプレイ事業セグメントへの移管予定が追記されている。 - + snapCINEMA写真動画生成 - + BPO型写真加工アウトソーシング - + 空中ディスプレイ技術ライセンス - + XR演出パッケージ販売 - + 空中ディスプレイIP新製品 ### 技術 2026年7月提出書類にて、空中結像技術（ASKA3Dプレート中核）を継続的に記載するとともに、ASKA3Dプレートの自社生産からライセンス供与への方針転換（量産技術の位置づけ変化）を反映した。加えて、アスカブックメーカー等の統合プラットフォーム、デジタル画像処理・カラー管理・印刷機制御、品質管理手法・ISMS運用、生成AI/XR関連の記載を既存エントリへ追記したほか、裸眼3Dディスプレイの能動系・受動系技術（特許出願・試作検証）を新規追加した。 - + 裸眼3D能動・受動技術 ### 資本配分 提出書類（2026-07-24）で、(1) 重点領域を含む研究開発、(2) サーバー機器・セキュリティ関連設備投資、(3) 期末配当と自己株式取得の資本政策、(4) 既存資本業務提携の再掲、(5) cizucuとの新たな資本・業務提携、(6) 技術開発センター閉鎖決定（予定）の言及が確認できたため、差分更新・新規追加を行う。 - + 株式会社cizucuとの資本・業務提携 - + 技術開発センター閉鎖決定 ### ケイパビリティ構築 2026年4月期提出書類では、人材育成（OJT等）の再言及に加え、外部連携として新たな資本・業務提携先cizucu、空中ディスプレイ事業の中国向けASKA3Dプレートライセンス供与、重点研究領域（生成AI・XR等）が追加された。また、既存の資本・業務提携先（ユニロボット、VRC、AWL、リクシィ）やBET子会社化、ISMS認証、産学連携についても再言及があった。 - + デジタル新領域リスキリング - + イノベーション研修 - + cizucu資本業務提携 - + ASKA3Dプレート中国ライセンス供与 - + 生成AI・XR重点研究開発 ## 会社自身の言葉 ### 空中ディスプレイ事業（ASKA3D・ライセンス・販売方針・技術） - 「ASKA3Dプレートの自社生産からライセンス供与へ移行。」 — 空中結像用プレートの自社生産からライセンス供与へ移行する方針 - 「中国市場における樹脂製ASKA3Dプレートのライセンス供与契約を締結（中国戦略パートナー、時期不詳）」 — 中国市場で樹脂製ASKA3Dプレートのライセンス供与契約を締結 - 「ASKA3Dプレートによる空中結像技術（空中ディスプレイ事業の中核技術）」 — 空中ディスプレイ事業の中核技術としての空中結像技術 - 「BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管予定。」 — BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管予定 - 「空中ディスプレイ事業のライセンス契約を中国市場含め拡大。」 — 空中ディスプレイに関するライセンス契約を中国市場も含めて拡大する方針 - 「技術開発センター（相模原市緑区）: 2026年5月末に閉鎖決定」 — 技術開発センター（相模原市緑区）を2026年5月末に閉鎖決定 - 「アスカ3Dプレートを用いた空中ディスプレイ関連製品・サービス（ガラス製・樹脂製のプレート、パッケージ製品）」 — ASKA3Dプレートを用いた空中ディスプレイ関連製品・サービス（ガラス製/樹脂製、パッケージ） - 「空中ディスプレイ事業のライセンス供与契約による拡大方針」 — 空中ディスプレイ事業におけるライセンス供与契約による拡大方針 - 「技術開発センターの閉鎖決定（2026年5月末）」 — 技術開発センターの閉鎖決定（2026年5月末） - 「空中ディスプレイ事業は、2026年に方針変更し、ASKA3Dプレートの自社生産からライセンス供与へ移行。技術開発センターを閉鎖、ライセンス拡大を推進。」 — 方針変更により自社生産からライセンス供与へ移行し、技術開発センターを閉鎖して拡大を推進 - 「空中ディスプレイ事業の能動系技術・受動系技術の特許出願・試作機検証」 — 空中ディスプレイの能動系・受動系技術の特許出願、試作機の検証 - 「空中ディスプレイ事業の体験価値をパッケージ化した販売戦略へ転換、教育・観光・エンタメ分野での適用拡大」 — 体験価値をパッケージ化し、教育・観光・エンタメ分野での適用拡大へ - 「アスカブックメーカー等のデザイン・入稿・印刷・製本を統合するプラットフォーム要素」 — アスカブックメーカー等の入稿・印刷・製本を統合するプラットフォーム要素 - 「裸眼3Dディスプレイの能動系技術・受動系技術の特許出願・試作機検証」 — 裸眼3Dディスプレイに関する能動系・受動系技術の特許出願・試作機検証 - 「AWL株式会社（資本・業務提携、2020年2月）」 — AWL株式会社との資本・業務提携（空中ディスプレイ関連の提携枠として記載） - 「XR技術・AI演出を組み合わせた新規演出技術」 — XR技術・AI演出を組み合わせた新規演出技術 - 「クロスラボ（東京都中央区）」 — クロスラボ（東京都中央区） ### 事業領域全体（フューネラル/フォトブック/新サービス/DX・品質） - 「遺影写真等画像映像のデジタル加工・通信出力サービス（フューネラル事業）」 — 遺影写真等のデジタル加工・通信出力サービス（フューネラル事業） - 「株式会社cizucuとの資本・業務提携（2026年3月）」 — 株式会社cizucuとの資本・業務提携 - 「snapCINEMAなどの新サービス契約拡大を進行。」 — snapCINEMAなど新サービスの契約拡大を進行 - 「DX・自動化・KAIZENを推進。フォトブック事業の印刷・製本・デザイン工程の改善、材料費・人件費の抑制、固定費削減による粗利率の改善を推進」 — DX/自動化/KAIZENによる工程改善・固定費削減等で粗利率改善を推進 - 「tsunagooなどDX施策の浸透を推進、」 — tsunagooなどDX施策の浸透を推進 - 「tsunagooなどDX施策の浸透を推進、snapCINEMA等の新サービス契約拡大を進行。」 — tsunagooの浸透とsnapCINEMA等の新サービス契約拡大を進行 - 「snapCINEMA等の新サービス契約拡大を進行。」 — snapCINEMA等の新サービス契約拡大を進める取り組み - 「フォトブック事業の高品質・多品種・OEM供給の強化、ニューボーン・キッズ市場等の新規領域開拓」 — フォトブック事業の高品質・多品種・OEM供給の強化と新領域開拓 - 「主な製品・サービスとして、遺影写真のデジタル加工・出力サービス、遺影写真出力用システム・サプライ、エンタメ性を高める演出コンテンツ、アスカブック・マイブック等のフォトブック製品、ASKA3Dプレートを活用した空中ディスプレイ事業を展開しています。」 — 主な製品・サービスの全体像（遺影加工・演出、フォトブック製品、ASKA3D活用） - 「遺影写真出力用システム・サプライ・サイネージなどのハード機器販売」 — 遺影写真出力用システム・サプライ、サイネージ等のハード機器販売 - 「生成AIを活用した写真から動画生成サービス」 — 生成AIを活用した写真から動画生成サービス - 「アスカブックメーカー（入稿ソフト）」 — アスカブックメーカー（入稿ソフト） - 「BPO型写真加工アウトソーシングサービス」 — BPO型写真加工アウトソーシングサービス - 「BETのVTuber市場等の推進を含む」 — BETのVTuber市場等の推進を含む取り組み - 「デジタル画像処理・カラー管理・印刷機制御を統合する基盤技術」 — デジタル画像処理・カラー管理・印刷機制御を統合する基盤技術 - 「産学連携・大学連携等の産学協働は本文中の言及あり」 — 産学連携・大学連携等の産学協働に関する本文言及 - 「XR技術を組み合わせた演出・パッケージ販売」 — XR技術を組み合わせた演出・パッケージ販売 - 「写真アウトプット市場の大きな成長ポテンシャル（数千億円規模とされる市場の認識）に対する競争の激化リスク」 — 写真アウトプット市場の成長期待に対する競争激化リスク - 「ガバナンス・リスク管理を通じたサステナビリティ項目として「人的資本」「情報資産の管理」を特定」 — サステナビリティ項目として「人的資本」「情報資産の管理」を特定 - 「知的財産権の侵害訴訟等の想定リスク」 — 知的財産権の侵害訴訟等に関する想定リスク ### 提携・子会社移管・連携（BET/Bto新領域、アライアンス） - 「連結子会社BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管、XRチームとの融合・ライバー活用の強化」 — BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管し、XRチームとの融合・ライバー活用を強化 - 「株式会社BETの全株式取得による子会社化（2023年12月）」 — 株式会社BETの全株式取得により子会社化（2023年12月） - 「ユニロボット株式会社（資本・業務提携、2017年2月）」 — ユニロボット株式会社との資本・業務提携（2017年2月） - 「株式会社VRC（資本・業務提携、2018年3月）」 — 株式会社VRCとの資本・業務提携（2018年3月） - 「株式会社リクシィ（資本・業務提携、2022年12月）」 — 株式会社リクシィとの資本・業務提携（2022年12月） - 「株式会社リクシィとの資本・業務提携（2022年12月）」 — 株式会社リクシィとの資本・業務提携（2022年12月） - 「AWL株式会社との資本・業務提携（2020年2月）」 — AWL株式会社との資本・業務提携（2020年2月） - 「ユニロボット株式会社との資本・業務提携（2017年2月）」 — ユニロボット株式会社との資本・業務提携（2017年2月） - 「株式会社VRCとの資本・業務提携（2018年3月）」 — 株式会社VRCとの資本・業務提携（2018年3月） ### ガバナンス/リスク/サステナビリティ（情報管理・委員会・リスク要因） - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得済み」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得済み - 「主要委員会：リスク管理・コンプライアンス委員会、内部統制関連の会議（内部監査室・監査役・会計監査人と連携）」 — リスク管理・コンプライアンス委員会等の体制（内部統制関連の会議、監査役・会計監査人と連携） - 「品質管理手法・安全管理システム（情報資産管理、ISMS等）」 — 品質管理手法・安全管理システム（情報資産管理、ISMS等） - 「ウクライナ・中東地域の地政学リスクの高まり」 — ウクライナ・中東地域の地政学リスクの高まり - 「海外代理店・戦略パートナーとの関係悪化による影響」 — 海外代理店・戦略パートナーとの関係悪化による影響 - 「葬儀市場の小規模化・直葬の増加が遷移リスクとして影響する可能性」 — 葬儀市場の小規模化・直葬の増加が遷移リスクとして影響する可能性 - 「ベンチャー投資・M&Aの相乗効果の想定遅延リスク」 — ベンチャー投資・M&Aの相乗効果の想定遅延リスク - 「海外向け売上は外貨建て、円高時に採算悪化の可能性」 — 海外向け売上は外貨建てであり、円高時に採算悪化の可能性 - 「小規模組織による人材・組織リスク」 — 小規模組織による人材・組織リスク ### 人材戦略・目標/制度、資本政策・投資等（配当/設備/自己株/会計） - 「ダイバーシティ推進・女性活躍推進法に基づく行動計画」 — ダイバーシティ推進・女性活躍推進法に基づく行動計画 - 「人材育成：次世代リーダー・女性リーダー育成、デジタル・新領域リスキリング、イノベーション研修、OJT制度、リーダー育成塾（次世代・次々世代・女性リーダー育成塾）、KAIZEN・ビジネスプランコンテスト、Asuka Egg Game、自己磨き支援制度」 — 人材育成（次世代リーダー/女性リーダー育成、リスキリング、イノベーション研修、OJT、各種育成塾、KAIZEN等） - 「採用力強化：採用ブランディング・認知拡大、多様な採用チャネルの拡充、東京オフィス統合による環境改善」 — 採用力強化（採用ブランディング・認知拡大、多様な採用チャネル、東京オフィス統合） - 「重点領域：生成AI・XR等の新技術の研究開発」 — 重点領域（生成AI・XR等）の研究開発 - 「2025年7月18日決議に基づく245,000株、取得価額100,000千円、2025年12月11日～2026年4月22日取得分600,000株、取得価額200,000千円、合計取得済みの自己株式は2,462,747株（0.0%の未行使割合）」 — 自己株式取得の決議・取得株数・取得価額等の記載（取得の状況） - 「当期末総配当額：105,008千円（1株当たり7.00円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月30日予定）」 — 当期末総配当額（1株当たり7.00円、基準日2026年4月30日、効力発生日予定） - 「サーバー機器・セキュリティ関連装置の購入を中心とする設備投資額：25,884千円」 — サーバー機器・セキュリティ関連装置の購入中心の設備投資 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準）の適用予定：2028年4月期の期首適用予定」 — リース会計基準（リースに関する会計基準）の適用予定（2028年4月期期首） - 「人材戦略の基本方針：3つの柱（人材育成・人材活性化・採用力強化）を推進」 — 人材戦略の基本方針（人材育成・人材活性化・採用力強化）