# アスカネット（2438） 2027年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20260907532355
種別: 決算
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比4.8％増の1,726百万円となった一方、営業損失は65百万円に拡大し、経常損失・純損失も悪化しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

葬儀施行件数の減少や遺影写真加工収入の減少、フォトブック事業での原材料価格・減価償却費・広告宣伝費の増加、東京支社移転準備に伴う二重家賃、中東リスクに派生した原材料価格の値上げなどが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年５月１日～2026年７月31日
- 売上高: {"value":1726,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.1,"前期末":85.8}
- 総資産: {"value":5966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7860,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83623,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4434,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":936,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17464000
- 期末自己株式数: 2466747
- 業績の増減要因: フューネラル事業およびフォトブック事業でのセグメント減益の影響が大きく、また東京支社移転準備に伴う二重家賃の発生や中東リスクに派生した想定外の原材料の値上げがありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期1,726百万円、通期予想7,860百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は65百万円、通期営業利益予想は460百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業損失は前年同期17百万円から65百万円、経常損失は1百万円から62百万円、純損失は6百万円から46百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,726百万円、前年同期1,646百万円。営業損失は65百万円、前年同期17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△65百万円、経常損失△62百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想460百万円、対前期増減率17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当7.00円、2027年4月期予想7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,434千円、特別損失は固定資産売却損936千円および固定資産除却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フューネラル事業のセグメント利益は前年同期比56.0％、フォトブック事業は79.7％。空中ディスプレイ事業は前年同期93,762千円の損失から72,026千円の損失へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期87.1％、前連結会計年度85.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費やクラウドサービス利用料の増加」「原材料価格の上昇」「新型印刷機の稼働による減価償却費の増加」「東京支社移転準備に伴う二重家賃」「原材料の値上げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として各事業の状況や費用増加が説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や消費者物価の上昇、中東の不安定な情勢」と、「新商品をリリース」「固定費を削減」「広告宣伝費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の数値は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日～2026年7月31日」の第1四半期について、売上高1,726百万円、営業損失65百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や消費者物価の上昇、中東の不安定な情勢」「中東リスクに派生した想定外の原材料の値上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社の所属セグメントをフォトブック事業から空中ディスプレイ事業に移管」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）