# アスカネット（2438） 技術開発センターの閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20260305576677
種別: 開示
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

空中ディスプレイ事業でガラス製ASKA3Dプレートの生産技術を開発していた技術開発センターを、2026年5月末に閉鎖することを決定しました。所属する従業員8名は、社内で配置転換などを行います。

## 会社が挙げた理由

空中ディスプレイ事業の収益化に向けた成長戦略の見直しと固定費削減の一環として、ガラス製ASKA3Dプレートの自社生産体制確立への投資を中止し、保有在庫の販売を優先する方針としたため。樹脂製ASKA3Dプレートについては、特許や製造ノウハウのライセンス供与による新たな収益源化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 技術開発センターの閉鎖
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月6日
- 実施日: 2026年5月末（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 従業員数：8名（2026年2月末）
- 業績への影響: 現状回復費用の発生など本件による当社の連結業績に与える影響は精査中。業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに知らせる。
- 理由: 空中ディスプレイ事業の収益化に向けた成長戦略の見直し、固定費の削減、ガラス製ASKA3Dプレートの自社生産体制確立への投資中止および保有在庫の販売優先方針
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月末に技術開発センターを閉鎖予定。従業員は社内で配置転換等を行う。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「技術開発センターの閉鎖」および「ガラス製 ASKA3D プレートの生産技術の開発」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「2025 年４月期におきまして、技術開発センターが有する固定資産につきましては減損処理しております」「現状回復費用の発生」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「技術開発センターの従業員については、当社内での配置転換等を行います」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「従業員数（2026 年２月末） ８名」「取締役会決議 2026 年３月６日」「技術開発センター閉鎖 2026 年５月末（予定）」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2020 年６月」「８名」「2026 年３月６日」「2026 年５月末（予定）」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の「技術開発センターの概要」として所在地、設立年月、業務内容、従業員数が記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「閉鎖決議、センター概要、従業員の扱いが記載されているが、閉鎖の相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「技術開発センター閉鎖 2026 年５月末（予定）」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社技術開発センターの閉鎖を決議いたしましたので」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「自社での生産体制の確立に向けた投資は中止」「技術開発センターは閉鎖」とする一方、「新たな収益源とする方向」「新技術の開発に重点的に配分」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「本日開示いたしました『中国におけるライセンス契約締結に関するお知らせ』をご参照ください」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「対象として「技術開発センター閉鎖」が一件記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「自社での生産体制の確立に向けた投資は中止し、保有する在庫の販売を優先することとし」「外製による生産体制を再構築する方針」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年３月６日開催の取締役会におきまして…閉鎖を決議」「2026 年５月末（予定）」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「技術開発センター閉鎖 2026 年５月末（予定）」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月６日開催の取締役会におきまして…閉鎖を決議」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026 年５月末（予定）」「影響は精査中」「修正が必要と判断される場合には」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「閉鎖について「取締役会…閉鎖を決議」と記載されており、社外条件への言及はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「名称 技術開発センター」「所在地 神奈川県相模原市緑区」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 神奈川県相模原市緑区」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「技術開発センターは閉鎖することといたしました」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年５月末（予定）」「配置転換等を行います」「影響は精査中」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「連結業績に与える影響は精査中」「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本文は「閉鎖の理由」「技術開発センターの概要」「閉鎖の日程」「従業員の扱い」「今後の見通し」を記載している。」）