# アスカネット（2438） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20240424575756
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部について、実質価額の下落により99百万円の評価損を特別損失に計上する。これに伴い、通期の当期純利益予想を連結で310百万円から210百万円、個別で350百万円から250百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アスカネット（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため
- 業績への影響額: 99百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年4月期（2023年5月1日～2024年4月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円から210百万円へ、増減額は△99百万円、増減率は△32.2％。通期個別業績予想も修正し、当期純利益は350百万円から250百万円へ、増減額は△99百万円、増減率は△28.5％。売上高、営業利益、経常利益は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年4月期の配当予想は1株あたり7.00円から変更なし。公表予想は一定の前提に基づくもので、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 99 百万円を特別損失として計上することとし、それに伴い 2024 年４月期の通期連結業績予想及び通期個別業績予想を修正することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想（Ａ）310」から「今回修正予想（Ｂ）210」、「増減率（％）△32.2」。個別の当期純利益は「350」から「250」、「増減率（％）△28.5」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年４月期の通期連結業績予想及び通期個別業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「評価損は「99 百万円」、連結の前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「310」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（投資有価証券評価損）の計上」及び「通期業績予想の修正」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「投資有価証券評価損 99 百万円を特別損失として計上」及び業績予想の修正である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 99 百万円を特別損失として計上することとし」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年４月期におきまして、特別損失（投資有価証券評価損）を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024 年４月 30 日」、対象期間は「2023 年５月１日～2024 年４月 30 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社が保有する投資有価証券の一部」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 99 百万円」、「2024 年４月期」、連結当期純利益の「増減率（％）△32.2」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「通期連結業績予想の修正」及び「通期個別業績予想の修正」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損 99 百万円を特別損失として計上することとし」、修正後予想として連結210百万円、個別250百万円を記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年3月11日の業績予想公表を前回発表予想として引用しているが、評価損計上の過去開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上理由と業績予想の修正を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券評価損 99 百万円を特別損失として計上することとし」及び「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（投資有価証券評価損）」と業績予想の修正を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上と業績予想の修正を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は配当予想の変更なしと予想の前提に関する注記の後、「以 上」となっている。」）