# アスカネット（2438） 2024年４月期 第２四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20231207500119
種別: 決算
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

2024年4月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は34.2％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の9円から7円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

フューネラル事業では画像加工部門の採用増と前期末のベースアップにより人件費が増加した。空中ディスプレイ事業では展示会費用、品質管理体制強化の人件費、新素材プレートの研究開発費が増加し、全社費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":3251,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 3.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.8,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":6986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77784,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158704,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299915,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1667805,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7330,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"経常利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"純利益":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":7,"change":-2,"change_rate":-22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182200,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6706,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年12月4日付で株式会社BETの全株式を取得し、子会社化した。取得原価は400,000千円で、のれんおよび受入資産・引受負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17464000
- 期末自己株式数: 1007057
- 業績の増減要因: フューネラル事業は新規顧客の獲得、画像処理収入、サプライ品売上が伸長した一方、ハードウェア機器売上が減少し、人件費増加で利益が減少した。フォトブック事業はスタジオ向け写真集が堅調だったが、一般消費者向け・OEM部門の売上が減少した。空中ディスプレイ事業は主にガラス製プレートの売上が増加したが、展示会費、品質管理人件費、研究開発費の増加で損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年４月期第２四半期」売上高3,251百万円、「通期」売上高7,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は3,251百万円、営業利益は90百万円、通期予想は売上高7,330百万円、営業利益495百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は34.2％減、経常利益は30.7％減、四半期純利益は36.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,251百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は90百万円（同34.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益90,400千円、経常利益104,048千円、四半期純利益65,942千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は90百万円、通期営業利益予想は495百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年4月期の年間配当は9.00円、2024年4月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 6,706千円」「特別損失合計6,706千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除却損6,706千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フューネラル事業のセグメント利益は前年同期比92.5％、フォトブック事業は100.8％。空中ディスプレイ事業は164,789千円の損失で、前年の161,274千円の損失から拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,251,417千円・営業利益90,400千円、前年同期の売上高3,160,445千円・営業利益137,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末85.8％、前期末86.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期77,784千円、前年同期82,660千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員不足になっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと、及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加」、「広告宣伝費や品質管理体制強化のための人件費、及び新素材プレートに関わる研究開発費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について新規顧客獲得、人件費増加、展示会費・研究開発費増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「海外旅行の回復遅れ」「案件の長期化」を記載し、自社施策として「自社営業により新規顧客獲得」「展示会２か所に出展」「積極的に採用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております」「実際の数値は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年５月１日～2023年10月31日」と記載され、売上高3,251百万円、営業利益90百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・食料品の価格上昇」「ウクライナや中東での情勢不安」「海外旅行の回復遅れ」「その他のエリアでは案件の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2023年5月1日から10月31日、前年同期は2022年5月1日から10月31日で、前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年12月４日付で全株式を取得しました」「取得による企業結合」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内におきましては、展示会２か所に出展しリードの獲得に努めました」。」）