# アスカネット（2438） 株式会社BETの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20231115591048
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

アスカネットが株式会社BETの発行済み株式をすべて取得し、完全子会社化することを決めた。取得後はBETのVライバー事務所運営を取り込み、グッズ制作やファン向け企画などで両社の事業を組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

BETはVライバー事務所「Razzプロダクション」を運営しており、アスカネットは自社のオンデマンド製造ノウハウやリソースを活用して、キャラクターグッズの企画・制作、ファンとのコミュニケーション企画、メディアミックス展開などの相乗効果を見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 深水健悟、鰐川翔伍
- 対象会社の名称: 株式会社 BET
- 対象会社の事業内容: バーチャルライバー事務所「Razz プロダクション」の運営及びライバー事務所向けコンサル事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 5,100 千円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 11 月 19 日
- 対象会社の売上高: 非開示（2022 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 非開示（2022 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 非開示（2022 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 非開示（2022 年 10 月期）
- 取得価額: 普通株式 400 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）37 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 12,500 株（議決権の数：12,500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"異動前0％から異動後100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金にて対応する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年４月期第３四半期より連結決算に移行する予定。2024 年４月期連結決算において、アドバイザリー費用等約 37 百万円を販売費及び一般管理費として計上する見込み。連結業績予想は2024 年４月期第３四半期決算短信の開示にあわせて知らせる予定。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 17 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月４日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者評価機関による DCF 法等による株式価値算定
- 第三者算定機関: 第三者評価機関（名称は非開示）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 深水健悟氏には引き続き代表取締役として経営に従事いただく。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 BETの発行株式の全部を取得…し、子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主からの株式譲渡」「取得株式数 12,500株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都品川区」、相手方所在地「東京都港区」「東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行株式の全部を取得」「合計（概算額）437百万円」「2024年４月期第３四半期より連結決算に移行する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「アドバイザリー費用等約 37 百万円を販売費及び一般管理費として計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている費用は「販売費及び一般管理費」とされており、特別損益またはのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年４月期の連結業績予想につきましては…第３四半期決算短信の開示にあわせて、お知らせする予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年11月17日開催の取締役会におきまして…取得…することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…普通株式 400 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）37 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価機関による DCF 法等による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議の上決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「既存株主からの株式譲渡」「普通株式 400 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「株式会社 BET の株式取得（子会社化）」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得資金については、自己資金にて対応する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「名称 深水健悟」「名称 鰐川翔伍」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両相手方について「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「先方の意向により、財政状態及び経営成績につきましては、非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2021 年 10 月期、2022 年 10 月期とも利益を計上しており、2023 年 10 月期も利益計上の見込み」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バーチャルライバー事務所『Razz プロダクション』の運営及びライバー事務所向けコンサル事業」「所属 V ライバーは 550 名を超える」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のフォトブック事業におけるオンディマンドでのモノづくりのノウハウを活かし、キャラクターグッズの企画・制作」「当社のリソースを注ぐ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャラクターグッズの企画・制作などのシナジー」「ファンとのコミュニケーション企画やメディアミックス展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 17 日」「契約締結日 2023 年 11 月 17 日」「株式譲渡実行日 2023 年 12 月４日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 12,500 株」「取得価額…400 百万円」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2023 年 12 月４日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者評価機関による DCF 法等による株式価値算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「深水健悟氏には引き続き代表取締役として経営に従事いただきます」」）