# アスカネット（2438） 2024年４月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20230905550729
種別: 決算
開示日: 2023-09-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は45.1％減、四半期純利益は40.5％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は7円としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、葬儀社との新規契約獲得、プロ向けフォトブック市場の回復、ガラス製ASKA3Dプレートの売上増などにより増加した。利益面では、オペレーター採用やベースアップなどによる人件費増加、xLabの設置・情報システム関連費用の増加、空中ディスプレイ事業の広告宣伝費・品質管理人件費・特許関連費用の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- １株当たり当期純利益: 1.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"88.3%","前期末":"86.9%"}
- 総資産: {"value":6724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7330,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"経常利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"純利益":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":"9.00","対象":"前期実績"},"revised_forecast":{"value":"7.00","対象":"今期予想"},"change":-2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":73,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,464,000株
- 期末自己株式数: 1,022,257株
- 業績の増減要因: 葬儀社との新規契約獲得、プロ向けフォトブック市場の回復、ガラス製ASKA3Dプレートの売上増により売上高は増加した。一方、人件費、xLab設置費用、情報システム関連費用、広告宣伝費、品質管理人件費、特許関連費用の増加により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,609百万円、通期予想は7,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,609百万円、営業利益は28百万円。通期予想は売上高7,330百万円、営業利益495百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高4.3％増、営業利益45.1％減、経常利益38.6％減、四半期純利益40.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は同45.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28百万円、経常利益34百万円、四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想495百万円、対前期増減率△15.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年4月期の年間配当は9.00円、2024年4月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 73」「特別損失合計 73」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フューネラル事業のセグメント利益は前年同期比90.0％、フォトブック事業は106.7％、空中ディスプレイ事業は前年同期76,542千円の損失から当期86,792千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,609,174千円・営業利益28,714千円、前年同期の売上高1,543,046千円・営業利益52,327千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末88.3％、前期末86.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全般的な人件費の増加及び…xLabの設置や情報システム関連費用の増加などにより、経常利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たな葬儀社との契約獲得が順調」「人件費が増加したため」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇や海外経済の下振れリスク」、自社施策として「新たな葬儀社との契約獲得」「各種改善施策の効果」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年4月期業績予想については、現時点において変更はありません」および「実際の数値は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年5月1日～2023年7月31日」、売上高1,609百万円、営業利益28百万円、前年同期比4.3％増・45.1％減など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年5月1日 至 2022年7月31日」、当期は「自 2023年5月1日 至 2023年7月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）