# アスカネット（2438） 2023年４月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20230607598842
種別: 決算
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高が前年同期比10.2％増、営業利益が33.0％増となり、増収増益を達成した。一方、2024年4月期は、売上高の増加を見込むものの、人件費や原材料費などの上昇を受け、営業利益以下は減少する予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、フューネラル事業で新規契約の積み上げや全国的な葬儀施行件数の増加、フォトブック事業でウェディング市場の回復や新製品投入、工場稼働率の上昇などにより業績が伸長した。次期は、人員増強、研究開発活動の継続、原材料費・仕入価格・人件費・光熱費の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":6976,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- １株当たり当期純利益: 28.94円
- 売上高営業利益率: 8.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"87.3%"}
- 総資産: {"value":7134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":695,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-331,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-315,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2044,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7330,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"経常利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"純利益":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":7,"change":-2,"change_rate":-22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 2023年4月期31.1%、2024年4月期予想32.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":417492,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":213,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17464000
- 期末自己株式数: 842257
- 業績の増減要因: フューネラル事業とフォトブック事業のセグメント利益が増加したことが主要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「10.2％」、営業利益は「33.0％」、経常利益は「36.5％」、当期純利益は「45.0％」の対前期増減率。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,976百万円、営業利益は585百万円で、対前期増減率はそれぞれ10.2％、33.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益585百万円、経常利益618百万円、当期純利益482百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年4月期営業利益は585百万円、2024年4月期予想は495百万円（前期比△15.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年4月期は「9.00」、2024年4月期予想は「7.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年4月期予想の配当性向「32.9％」が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 213」「特別損失合計 213」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損213千円」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「フューネラル事業のセグメント利益は前期比105.4％、フォトブック事業は119.9％、空中ディスプレイ事業は「前年同期に比べ縮小」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年4月期「8.4％」、2022年4月期「6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「86.9％」で、前事業年度末の「87.3％」から「0.4ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年4月期「695百万円」、前事業年度「827百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約を確実に積み上げた」「全国的に葬儀施行件数が増加」「ウェディングの施行が正常化したため、売上は順調に回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上増加の効果によりセグメント利益は増加」「工場稼働率の上昇や各生産工程での改善施策が奏功」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格の高騰」「海外旅行の戻りは鈍く」、施策として「新製品の投入」「様々なキャンペーンの実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加いたしました」「伸長いたしました」、見通しは「見込んでおります」「影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月１日～2023年４月30日」の期間と、売上高6,976百万円、営業利益585百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などによる不確実性」「原材料費や仕入価格の上昇」「海外旅行の回復度合いに不透明感」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年4月期と2022年4月期について、売上高・利益の対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型サイネージ案件では設置環境の問題等から受注が叶わなかったケース」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約を確実に積み上げた」「全国的に葬儀施行件数が増加」と記載されているが、具体的な数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しは各事業の市場環境、施策、2024年4月期業績予想について記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）