# アスカネット（2438） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20220704595066
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

2023年4月期の事業計画を示し、売上高6,890百万円、営業利益450百万円、当期純利益348百万円の増収増益を見込んでいる。空中ディスプレイ事業の拡大を見込む一方、フューネラル事業は増収減益を想定している。

## 会社が挙げた理由

フォトブック事業ではBtoBのウェディング市場の回復、空中ディスプレイ事業では海外営業活動の正常化と案件獲得、フューネラル事業では人員の大幅拡充を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年4月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,331","revised_forecast":"6,890","change":"＋559","change_rate":"＋8.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"439","revised_forecast":"450","change":"＋11","change_rate":"＋2.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"332","revised_forecast":"348","change":"＋16","change_rate":"＋4.6％","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: フォトブック事業はBtoBでウェディングを中心に一定の回復を想定、フォトブック事業はBtoCで特に上半期は厳しい環境が継続するものと想定、空中ディスプレイ事業はアフターコロナでのサイネージ市場の活性化を想定、空中ディスプレイ事業は海外における営業活動の正常化と案件獲得による売上拡大を想定、フューネラル事業は人員の大幅拡充を計画
- 重点施策: 既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現、自社ブランドの拡大を重視＋業務提携で補完、自らが市場サービスを創造し、トップランナーとしての地位を持続する、自らの技術や顧客基盤と外部の技術やノウハウを融合して、新しい事業やサービスを創造する、自社にないビジネスアイデアや人材を有するスタートアップ投資などによる成長機会の創出、オープン・イノベーションの推進と、スタートアップ企業への投資、社内イノベーション創出基盤の強化、シェア拡大 + ITサービス + 高齢化、新しいサービスを開発して葬儀市場に続々投入、MYBOOKブランドの向上と、ライフイベントサービスの拡充、新市場の開拓とコストダウン、市場創造の実現、プロダクトと技術開発、営業戦略、各地域のニーズに応じて代理店と協働
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年4月期計画：売上高6,270、営業利益285、当期純利益200","revised_forecast":"2022年4月期実績：売上高6,331、営業利益439、当期純利益332","change":"売上高＋61、営業利益＋154、当期純利益＋132","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年4月期の空中ディスプレイ事業は、海外を中心にオミクロンによる営業活動制限が想定以上に長期化し、多くの案件がクロージングできず、後ろ倒しになったため大幅な未達となった。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 葬儀施行価格の低下傾向、空中結像技術の販売・製造が想定どおりに進まない可能性、技術的優位性を将来的に保てない可能性、オンデマンド印刷機の技術向上による写真印刷品質の優位性低下、NTTドコモ社へのOEM販売比率の高さ、ベンチャー企業への投資で想定どおりの成長や相乗効果が得られない可能性、新型コロナウイルス感染症による営業・マーケティング制約、ウェディング・旅行・イベントの延期や自粛の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年7月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、本文に「2023年4月期計画について」を掲載し、「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期は、2023年7月を予定」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年4月期計画について」および「2023年4月期の主な投資計画内容」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績見通しの表記は「2022年4月期」「2023年4月期」で、計画期間としての開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2023年4月期計画について」と記載し、計画の取り下げや数値目標の引き下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益状況の表に「修正前計画」とある一方、2023年4月期については「業績見通し（前年比較）」として掲載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年4月期の取組状況」と「2023年4月期の主な投資計画内容」を並べている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年4月期の業績見通しとして「売上高6,890」「営業利益450」「当期純利益348」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績見通し（前年比較）」の表に「2022年4月期」「2023年4月期」「前年比」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「6,331」から「6,890」、営業利益は「439」から「450」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フューネラル事業2,910」「フォトブック事業3,630」「空中ディスプレイ事業（内部売上消去後）350」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社概要には「従業員数（正社員）389名」とあるが、2023年4月期の非財務目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一定の回復を想定」「厳しい環境が継続するものと想定」「営業活動の正常化」と記載しているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年4月期は300,000千円の計画をしていたが…大幅な未達となってしまった」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「損益状況の表に「実績」「修正前計画」「対計画比」を指標別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年4月期については「業績見通し（前年比較）」を示しているが、従前の最終年度目標との変更内容は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「オミクロンによる営業活動制限が想定以上に長期化してしまい、多くの案件がクロージングできず、後ろ倒しになってしまった」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標・業績見通しには営業利益率や利益額はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当予想は1円増配の1株当たり8.00円」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「印刷加工設備…約40百万円」「空調設備更新…約16百万円」「技術開発センター年間費用 約170百万」「生産設備など 約60百万」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営指標・業績見通しに財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社全体の成長戦略は「既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現」としている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「tsunagoo」「MYBOOK」「ASKA3Dプレート」「Asuka Egg Game」などの名称を記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内フューネラル市場…約1兆6,000億円」とし、経済産業省・厚生労働省の統計を出典としている。また「国内デジタルサイネージ市場…2,840億円」「出典：矢野経済研究所」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aプラットフォームの活用などにより積極的なソーシングを実施」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年4月期は…展示会出展を計画」「2023年下期リリース予定」といった個別記載はあるが、年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の回復を想定」「需要の回復も見込めている」「売上増を目論んでいる」「リリース予定」と記載している。」）