# アスカネット（2438） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2438/disclosure/20211216454484
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 10
企業ページ: https://komori.app/company/2438

## 何が変わったか

2021年12月の事業計画・成長可能性に関する定期開示として、3事業の成長戦略、投資計画、市場環境、リスクを整理して示した。新たな中期経営計画の策定や、既存の数値目標の変更は示されていない。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・取り下げの理由は記載されていない。

## 開示の要点

- _unparsed: {"計画の名称":"事業計画及び成長可能性に関する事項","計画期間":"not_disclosed","計画に対する動き":"年次の再掲","売上高目標":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益目標":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益率目標":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"当期純利益目標":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"ROE目標":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"ROIC目標":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"配当性向・DOEの方針":"not_disclosed","自己株式取得の方針":"not_disclosed","資本コスト":"not_disclosed","PBR・株価に関する自己評価":"not_disclosed","投資計画の総額":"not_disclosed","分野別の投資額":[{"分野":"印刷設備更新","金額":"約160百万円"},{"分野":"検品関連設備","金額":"約60百万円"},{"分野":"フォトブック発注用ソフトウェア機能強化など","金額":"約45百万円"},{"分野":"技術開発センター年間費用","金額":"約175百万円"},{"分野":"ASKA3Dプレート大型化研究、新技術開発","金額":"約32百万円"},{"分野":"その他（特許取得など）","金額":"約63百万円"},{"分野":"生産設備など","金額":"約90百万円"}],"セグメント別目標":"not_disclosed","非財務目標":"not_disclosed","計画の前提":"死亡者数の増加により遺影写真の制作・葬儀演出などの需要が自然増すると見込む。2022年4月期はアフターコロナでのサイネージ市場の活性化と、海外を中心とした組込案件の実現を見込む。","重点施策":["新規事業の創出と既存事業のバリューアップ、社内イノベーション創出基盤の強化","オープン・イノベーションの推進と、スタートアップ企業への投資","社内イノベーション創出基盤の強化","シェア拡大 + ITサービス + 高齢化","新しいサービスを開発して葬儀市場に続々投入","Withコロナ時代の変化に対応。既存サービス強化や新市場の開拓。","MYBOOKブランドの向上と、ライフイベントサービスの拡充","新市場の開拓とコストダウン","市場創造の実現","プロダクトと企画開発","営業力の強化（パートナー・代理店強化）"],"前計画の実績":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"見直し・取り下げの理由":"not_disclosed","対象市場の規模":[{"市場":"国内フューネラル市場","規模":"約1兆6,000億円","算定":"葬儀単価1,174千円×死亡者数1,408千人","出典":"経済産業省 特定サービス産業動態統計調査、厚生労働省 人口動態統計速報"},{"市場":"遺影写真等の葬儀演出系サービス","規模":"約280億円","算定":"20千円×1,408千人","出典":"当社サービス価格等から推定"},{"市場":"IT系サービス","規模":"約140億円","算定":"10千円×1,408千人","出典":"当社サービス価格等から推定"},{"市場":"国内デジタルサイネージ市場","規模":"2019年度2,840億円、前年度比122.4％","出典":"矢野経済研究所『デジタルサイネージ市場に関する調査（2020年）』"}],"認識するリスク":["葬儀施行価格の低下傾向","空中ディスプレイ事業の販売・製造が想定どおりに進まない可能性、及び空中結像技術の技術的優位性を将来的に保てない可能性","オンデマンド印刷機の技術向上による写真印刷品質の優位性低下、及びNTTドコモ社へのOEM販売比率の高さ","ベンチャー企業への投資で想定どおりの成長や相乗効果が得られない可能性","新型コロナウイルス感染症による営業・マーケティング制約、写真集関連事業への影響","前回からの加除":"not_disclosed"],"取締役会決議日":"not_disclosed","公表日":"2021年12月"}

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。また「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期は、2022年6月を予定しております」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「今期（2022年4月期）の主な投資計画内容」「来期以降」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「今期（2022年4月期）」や「来期以降」と記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の見直し・取り下げ理由に該当する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「次回の…開示時期は、2022年6月を予定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「市場創造モデルのため、売上成長率そのものがKPIとなる」と記載されているが、具体的な数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には「2021年4月期実績」の事業別実績や投資額はあるが、最終年度の業績目標を示す表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益目標の記載がない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「フューネラル事業」「フォトブック事業」「空中ディスプレイ事業」の事業別説明はあるが、将来のセグメント別売上・利益目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「約2,570ヵ所」「年間約36万枚」「約4,720社」などの現状説明はあるが、目標値としての記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年4月期はアフターコロナでのサイネージ市場の活性化…を目論んでいる」と記載されているが、計画前提の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績を対比する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2021年4月期実績」として売上高・利益が示されているが、計画値との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の継続、引き下げ、引き上げに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」「PBR」「株価」に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ポジショニングが異なるユニークな3事業のバランス」「既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「訃報配信サービス『tsunagoo（つなぐ）』」「自社ブランド『MYBOOK』」「ASKA3Dプレート」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内フューネラル市場…約1兆6,000億円」、 「国内デジタルサイネージ市場…2,840億円」と記載され、出典として「経済産業省」「厚生労働省」「矢野経済研究所」などが示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの分野で独自の技術力を有するスタートアップ企業3社と資本業務提携を行っており、さらなる提携を指向している。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「投資戦略に「これまで」「前期」「今期（2022年4月期）」「来期以降」とあるが、施策ごとの実施時期を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「これらの将来の見通しに関する記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません」「実際の業績や財務状況は…大きく異なる可能性があります」」）