# Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（2437） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2437/disclosure/20260715594364
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2437

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が前年同期比23.7％減となり、営業損益も黒字から営業損失へ悪化した。一方、2027年5月期は売上高2,335百万円、営業利益150百万円の黒字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アートオークション市場で良品の出し渋りが続き、プライベートセールの売上高が減少したことに加え、長期滞留品等に係る棚卸資産評価損58,230千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 営業利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.51円
- 売上高営業利益率: △9.2％
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":3532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":0,"unit":"円"},"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58966,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":130,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11203,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":401,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":33656,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":749,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11017818,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: アートオークション市場における良品の出し渋り傾向及びプライベートセールの取扱高の減少により減収となり、棚卸資産評価損の計上も加わって営業損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年５月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「1,577百万円、△23.7％」、営業利益は「△144百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△237百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2025年5月期2,067百万円から2026年5月期1,577百万円、営業利益は12百万円から△144百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△144百万円」、経常利益「△161百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△237百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年5月期の営業利益は「△144百万円」、2027年5月期の通期予想は「営業利益150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年５月期の配当予想は未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目標にする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損11,203千円」「訴訟関連損失33,656千円」など、特別損失合計「46,011千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期2,977千円に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アート関連事業のセグメント利益は「29,262千円（前期比84.9％減）」、その他事業は「セグメント損失747千円（前期はセグメント損失15,326千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年5月期「0.6％」、2026年5月期「△9.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期「59.6％」、2025年5月期「70.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年5月期「△161百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アートオークション市場では、価格の上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が引き続きみられ」、「プライベートセールの取扱高の減少により減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高1,577,885千円（前期比23.7％減）」、「取扱高5,541,219千円（前期比5.5％減）」、「棚卸資産評価損58,230千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アートオークション市場では、価格の上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が引き続きみられ、以前に比べ低調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）」および売上高・営業利益等の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした金利の高止まり、地政学的リスクの顕在化」、「買い控え傾向や単価下落の兆候」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期「2025年６月１日～2026年５月31日」、前期「2024年６月１日～2025年５月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オークション事業合計」について開催数35回、出品数5,515、落札数4,785、落札率86.8％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営Vision FY2027－FY2029」を策定し、「2027年５月期を構造改革の完了年度、2028年５月期以降を成長フェーズと位置付けております。」」）