# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜共同ピーアール（2436）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2436/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針と、財務諸表への影響が軽微であることを再確認した。 (https://komori.app/company/2436/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方法を再確認した。 (https://komori.app/company/2436/filing/2018-fy)