# 共同ピーアール（2436） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2436/disclosure/20260514533320
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2436

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大20万株、総額最大2億円で買い戻すことを決めた。取得期間は2026年6月1日から11月30日までで、株式分割後は取得上限株数が40万株となる予定。

## 会社が挙げた理由

経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 200,000 株（上限）※本株式分割の効力発生日以降においては、取得し得る株式の総数が 400,000 株（上限）となる予定
- 発行済株式総数に対する割合: 2.28％
- 取得価額の総額: ２億円（上限）
- 取得期間: 2026 年６月１日～2026 年 11 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため
- 決議日: 2026 年５月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 78,970 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 8,736,022 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対して割合 2.28％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「２億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「（ご参考）2026 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況／（１）発行済株式総数（自己株式を除く） 8,736,022 株／（２）自己株式総数 78,970 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ／取得する株式の総数 200,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 ２億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得を行うことといたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得を行うことといたしました。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2026 年６月１日～2026 年 11 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年５月 14 日開催の取締役会／取得期間 2026 年６月１日～2026 年 11 月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得にかかる事項の内容として取得株式の種類、総数、価額、期間、方法が記載されているが、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「本日開示の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本書類には過去の自己株式取得に関する一覧または記載がない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得し得る株式の総数が 400,000 株（上限）となる予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「200,000 株（上限）／２億円（上限）／2.28％／2026 年６月１日～2026 年 11 月 30 日」）