# シダー（2435） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2435/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2435
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGAM.pdf

## 要点

本中間連結会計期間において、2026年4月に株式会社ダブルエイチオーの株式を取得して同社を連結の範囲に含めたことが主な変化です。その他は、既存施設で稼働率向上等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で増加した一方、利益は減少しています。

## 事業

本中間連結会計期間を通じて、シダーグループは介護サービスを主軸とし、デイサービス事業・施設サービス事業・在宅サービス事業の3区分を核心とする事業構成を維持しています。2026年4月に株式会社ダブルエイチオーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、東海エリアを中心とした事業基盤の強化を図っています。デイサービス事業および在宅サービス事業では、既存施設の稼働率向上とサービス品質の向上に取り組み、施設サービス事業では新規連結効果と2025年10月1日以降の管理費・給食費の値上げ効果が売上高の増加に寄与しました。一方で、介護職員の人件費増加に伴い売上原価が増加し、子会社株式取得関連費用の増加により販売費及び一般管理費も増加しました。財務状態としては、2026年9月末時点で総資産は前期末比606百万円増の20,327百万円、負債は647百万円増の18,408百万円、純資産は41百万円減の1,918百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,463百万円でした。セグメント別では、デイサービス、施設サービス、在宅サービスの各事業で外部顧客への売上高が構成され、2026年9月末時点の全社合計売上高は9,384百万円（前中間期比3.8%増）となっています。また、従来からの介護関連サービスに加え、2026年4月1日付で新規連結したダブルエイチオーの事業影響が含まれています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円

## セグメント

- デイサービス / 売上高 21億円 / 営業利益 2億円
- 施設サービス / 売上高 65億円 / 営業利益 7億円
- 在宅サービス / 売上高 6億円 / 営業利益 -68百万円
- その他 / 売上高 82百万円 / 営業利益 68百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 4億円
- 日本 / 売上高 2億円
- 日本 / 売上高 23億円
- 日本 / 売上高 10億円
- 日本 / 売上高 5億円
- 日本 / 売上高 7億円
- 日本 / 売上高 21億円
- 日本 / 売上高 71億円
- 日本 / 売上高 4億円
- 日本 / 売上高 2億円
- 日本 / 売上高 23億円
- 日本 / 売上高 11億円
- 日本 / 売上高 5億円
- 日本 / 売上高 7億円
- 日本 / 売上高 22億円
- 日本 / 売上高 73億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/4に取得した子会社（ダブルエイチオー）の事業として「介護付有料老人ホーム2施設」と「訪問看護事業」が明示されたため、既存の施設サービス入居チャネルを更新し、新規に訪問看護提供チャネルを追加。

- + 訪問看護提供（在宅）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、既存施設の稼働率向上とサービス品質向上、管理費・給食費の値上げ効果、ならびに株式会社ダブルエイチオーの連結子会社化（企業結合日・取得価額等）の記載が確認された。既存エントリ（ダブルエイチオーの子会社化、外国人材の採用・教育支援強化）へ言及追記を行い、新規に2件の戦略的賭けを追加する。

- + 既存施設の稼働率向上と品質改善
- + 管理費・給食費の値上げ効果

### 規制ポジショニング

本提出書類では、規制対応の記載はない一方で、2026年4月1日付で株式会社ダブルエイチオーを取得して連結範囲に含め、東海エリアを中心とする事業基盤を強化する旨が明示されたため、新規の「構造的ポジショニング」エントリを追加する。

- + ダブルエイチオー連結子会社化

## 会社自身の言葉

### 企業結合（ダブルエイチオーの取得・連結）

- 「名古屋市内において介護付有料老人ホーム2施設および訪問看護事業を運営する企業（株式会社ダブルエイチオー）を取得し、連結の範囲に含めた。企業結合日：2026年4月1日。取得価額：918百万円。取得議決権比率：100.0%。結合後企業の名称の変更なし。償却期間は8年。取得による財務影響としてののれん137百万円を計上。」 — 名古屋市内のダブルエイチオーを取得し、連結子会社化（取得日・価額・比率・のれん計上など）。
- 「名古屋市内の介護付有料老人ホーム2施設」 — 名古屋市内の介護付有料老人ホーム2施設に関する記載。
- 「名古屋市内において介護付有料老人ホーム2施設および訪問看護事業を運営する企業（株式会社ダブルエイチオー）を取得し」 — ダブルエイチオー取得により連結範囲に含めた旨。
- 「2026年4月に株式会社ダブルエイチオーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、東海エリアを中心とした事業基盤の強化を図っています。」 — ダブルエイチオーの株式取得を通じた東海エリア中心の事業基盤強化。

### 売上増・経営施策（稼働率向上、質の向上、値上げ等）

- 「施設サービス事業では新規連結効果と2025年10月1日以降の管理費・給食費の値上げ効果が売上高の増加に寄与しました。」 — 施設サービスで新規連結効果や管理費・給食費の値上げ効果が売上増に寄与した旨。
- 「デイサービス事業および在宅サービス事業では、既存施設の稼働率向上とサービス品質の向上に取り組み、施設サービス事業では新規連結効果と2025年10月1日以降の管理費・給食費の値上げ効果が売上高の増加に寄与しました。」 — デイ/在宅で稼働率向上と品質向上に取り組み、（施設では）値上げ効果等が売上増に寄与した旨。

### 事業環境・外部要因（需要見通し・人材・不確実性）

- 「介護サービス需要は超高齢化社会の進展に伴い増加していると記載。全般的な景気動向には不透明感があるが、介護サービス需要の持続的な増加が見込まれる。」 — 超高齢化に伴う介護需要の増加・持続見込みの説明。
- 「海外人材を含む人材確保が急務であるとされ、介護事業の魅力向上と働きやすい環境整備が求められている。」 — 人材確保が急務であり、魅力向上や働きやすい環境整備が求められる旨。
- 「地政学リスクの高まり、中東情勢を含む不確実性の増大や海外経済の減速懸念に言及。」 — 地政学リスクや海外経済減速懸念など不確実性への言及。

### 資金・投資・株主還元・セグメントの内訳

- 「有形固定資産の取得による支出として441百万円を計上（2026年4月1日〜9月30日期間）。」 — 有形固定資産取得による支出（441百万円）の記載。
- 「2025年6月26日定時株主総会における配当金支払額114百万円（1株当たり10円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日、配当の原資は利益剰余金、従業員株式給付信託の保有株式に対する配当金2百万円を含む）。2026年6月25日定時株主総会における配当金支払額91百万円（1株当たり8円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金、従業員株式給付信託の保有株式に対する配当金2百万円を含む）。」 — 定時株主総会における配当金支払（2025年・2026年）と条件（基準日等）の記載。
- 「デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業を主要製品（サービス）として記載。」 — 主要なサービス（デイサービス/施設サービス/在宅サービス）としての記載。
- 「給食事業、福祉用具事業等が「その他」区分として記載されている。」 — 給食事業・福祉用具事業等が「その他」区分に含まれる旨の記載。
